学校図書館

読書・学習活動を推進する学校図書館の活用

（前年度予算額　659百万円）
20年度査定額（案）　269百万円

1．趣旨

　学校図書館は、自由な読書活動や読書指導の場として、児童生徒に豊かな読書経験の機会を提供するとともに、調べ学習などの自発的・主体的な学習活動を支援するなど、学校教育の中核的な役割を担うものである。
　先般改正された学校教育法において、義務教育として行われる普通教育の目標として、新たに「読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと」が規定されたことも踏まえ、学校図書館を活用した様々な学習活動を支援するための調査研究事業や、司書教諭を養成するための講習会を実施し、もって児童生徒が自ら考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力などの「生きる力」の育成に向けた取組を充実する。

2．内容

1．「読む・調べる」習慣の確立に向けた実践研究事業

95百万円（198百万円）

　国内外における、学校図書館を活用した読書活動や学習活動の促進のための先進事例について調査研究を行う国レベルの調査研究会議を設置するとともに、その研究成果を受けた地域レベルの実践的な調査研究として、学校が地域や家庭と連携して子どもの「読む・調べる」習慣の確立に向けた取組を街全体でモデル的に取り組む『学校を中心とした「子ども読書の街」』を指定し、研究成果等を当該調査研究会議において収集・分析し、全国的に普及する。

10地域

2．学校図書館支援センター推進事業

138百万円（395百万円）

　学校図書館の機能の充実・強化を図るため、教育センター等に学校図書館の活用や運営に対して指導・助言等を行う学校図書館支援センターを置き、当該センターによる学校図書館に対する支援の在り方について調査研究を行う。

18地域かける2箇所

3．司書教諭養成講習会

37百万円（65百万円）

　司書教諭は、児童生徒の読書活動や学校図書館を活用した学習活動を推進していくものであるが、学校図書館法により、文部科学大臣が大学その他の教育機関に委嘱して行う司書教諭の講習を修了した者でなければならないとされているところであるため、司書教諭養成のための講習会を実施し、有資格者の養成を図る。

47地域

【参考】：学校支援地域本部事業

5,040百万円（新規）

全国の中学校区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進し、地域住民の積極的な学校支援活動を通じて、教員の負担軽減を図る。

1,800箇所（全市町村対象）