文部科学省では、令和4年度から令和8年度を対象期間とする第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」を策定しました。本計画は、公立小中学校等の学校図書館における、学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配置拡充が図られることを目的としており、本計画に基づいた地方財政措置が講じられています。
　文部科学省は、本計画に基づき、公立小中学校等の学校図書館の整備充実に努めていきます。

計画の詳細

• 　経緯と現状
• 　計画の内容
• 　本計画に基づく学校図書館の整備に当たっての留意事項

計画の概要

• 　第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」概要資料（令和6年3月発行）
   

計画の詳細

経緯と現状

学校図書館図書の整備

　図書整備については、平成5年に学校図書館図書標準を定めて以降、累次の「学校図書館図書整備5か年計画」を策定し、学校図書館図書標準の達成に向けて取組を推進してきたところである。学校図書館図書標準を達成した学校の割合は増加しているものの、刊行後時間の経過とともに最新の情報を記載していない古い図書が保有されている状況である。また、図書の選定基準や廃棄基準の策定率も増加しているものの未だ半数程度に留まっており、計画的な整備が進展していない要因となっている。
　※達成校の割合（平成27年→令和元年） 小学校：66.4％ → 71.2％　中学校：55.3％ → 61.1％

学校図書館への新聞配備

　学習指導要領では、新聞を教材として活用することが位置づけられており、こうした学習を行う環境を整備するため、平成24年度から開始した第4次「学校図書館図書整備5か年計画」に新聞の配備を含めており、全ての学校での新聞の配備を推進してきたところである。また、選挙権年齢や成年年齢の引下げ等に伴い、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につける上で、発達段階に応じて複数紙配備が必要である。
　※配備校の割合（平成27年→令和元年）　小学校：41.1％ → 56.9％　中学校：37.7％ → 56.8％　高等学校：91.0％ → 95.1％

学校司書の配置

　学校司書については、学校図書館の運営の改善・向上、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に貢献してきた。従来から国としても、学校司書の配置に係る実践事例の紹介等を実施してきたところ、平成26年6月の学校図書館法の改正により、学校には、学校司書を置くよう努めるものとされた。近年、厳しい財政状況の中でも、学校司書を配置する学校は増加しており、その必要性が強く認識されている。
　※配置校の割合（平成28年→令和2年）　小学校：58.8％ → 69.1％　中学校：57.1％ → 65.9％

　令和2年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果によると、学校図書館の整備充実は進展しているものの、全ての学校での学校図書館図書標準の達成や新聞の配備には至っていない。そのため、引き続き、学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、計画的な図書の更新、学校図書館への新聞の複数紙配備と学校司書の配置拡充を図ることが必要であり、これらの実現に向けた措置が一層必要であることを踏まえ、令和4年度からの5年間を期間とする、第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」を策定する。

計画の内容

　令和4年度からの5年間で、全ての公立小中学校等において、学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、計画的な図書の更新、学校図書館への新聞の複数紙配備及び学校司書の配置拡充を図る。

学校図書館図書の整備

　社会の変化や学問の進展を踏まえた児童生徒にとって正しい情報に触れる環境の整備の観点から、学校図書館図書標準※の達成のための新たな図書の整備に加え、計画的な図書の更新を図る。
　※義務教育学校においては小学校及び中学校の図書標準を、中等教育学校（前期）においては中学校の図書標準をそれぞれ参考とすること。

学校図書館への新聞配備

　平成27年6月の公職選挙法等の改正による選挙権年齢の18歳以上への引下げや令和4年度からの民法に規定する成年年齢の18歳への引下げに伴い、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につけることが一層重要になっており、発達段階や地域の実情に応じた、学校図書館への新聞の複数紙配備（公立小学校等：1校あたり2紙、公立中学校等：1校あたり3紙、公立高等学校等：1校あたり5紙を目安）を図る。

学校司書の配置

　改正学校図書館法における、学校司書配置の努力義務規定を踏まえ、学校司書の各学校図書館への配置の推進を図る。

【参考】第6次「学校図書館図書整備等５か年計画」に基づく経費に係る地方財政措置　5か年計　2,400億円（単年度480億円）
（内訳）
　学校図書館図書の整備：995億円（単年度199億円）　うち不足冊数分：195億円（単年度39億円）／更新冊数分：800億円（単年度160億円）
　　（小学校、中学校、特別支援学校（小学部・中学部）、義務教育学校、中等教育学校（前期））
　学校図書館への新聞配備：190億円（単年度38億円）
　　（小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、義務教育学校、中等教育学校）
　学校司書の配置：1,215億円（単年度243億円）
　　（小学校、中学校、特別支援学校（小学部・中学部）、義務教育学校、中等教育学校（前期））

本計画に基づく学校図書館の整備に当たっての留意事項

「学校図書館ガイドライン」の活用について

　学校図書館の運営上の重要な事項についてその望ましい在り方を示す「学校図書館ガイドライン」(平成28年11月策定)の活用を引き続き図ること。

学校図書館図書の計画的な整備について

　学校図書館長の役割も担っている校長のリーダーシップのもと、図書の現状把握を行い、図書の選定、廃棄・更新が適切に行わるよう、図書選定を行うための校内組織の設置、選定基準及び廃棄基準の策定に努めること。

新聞の複数紙配備について

　本計画においては、新たに小学校においても複数紙配備に必要な経費を盛り込んだところであり、児童生徒の発達段階、学校・地域の実情に応じた適切な新聞の複数紙配備に努めること。全国紙・地方紙以外では、小学生新聞、中高生新聞、専門紙、英字新聞などが想定されること。

学校司書の適切な配置について

　学校司書の配置にあたっては、その専門性等が一層発揮できるよう、学校司書が継続的・安定的に職務に従事できる環境への配慮の上、司書教諭の授業負担の軽減と合わせて学校図書館の人的整備の拡充を図られたいこと。また、特別支援学校については、読書バリアフリー法の成立などを踏まえ、その配置の拡充に努められたいこと。

教育委員会における支援の充実について

　各教育委員会においては、学校及び学校図書館への支援のため、学校図書館担当指導主事の配置、定期的な研修の実施のほか、学校図書館支援センターの設置及び活用、学校図書館指導員等の配置などに努められたいこと。

学校図書館図書等の更なる整備充実の進め方について

　本計画に基づく学校図書館図書等の更なる整備充実に必要な経費は、それぞれの地域で必要性や整備水準等についての議論を深め、予算額に反映することが重要であること。そのためには、各教育委員会においては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、各地方自治体に設置される総合教育会議において、計画的な図書整備等について、首長と教育委員会が協議・調整することも有効と考えられること。

 

計画の概要

 

• 第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」概要資料（令和6年3月発行） (PDF:1.7MB)

参考

• 学校図書館図書標準
• 令和2年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果について
• 学校図書館の整備充実について（通知）

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