コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）

（1）地域との連携による学校づくりが求められる背景、目指すべきことは何か

1 子どもをめぐる状況（学力格差の拡大、問題行動の増加等）は家庭環境と相関する

個々の学校の取組を理解し、学校と家庭を支援できる地域を創ることが重要
→community solution　教育力のある地域を創造する
→social capital社会関係資本の観点も重要

2 公立義務教育学校は、地域の伝統、文化、課題を踏まえた教育実践を展開すべき

→地域の教材化、地域の伝統文化の継承者による教育支援、等が必要

3 1 2 のためには学校裁量権の拡大が必要。そのためには外部人材が参画する意思決定組織（スクールガバナンス）が必要。（学校運営協議会）

→個別学校の教員人事権、予算費目決定権等は日本の伝統、文化には合わない？
→「学校の応援団」としての関西型学校運営協議会

（2）学校と地域との連携による学校づくりにおける課題とその解決のための取組

1 地域、保護者、教職員の情報不足

→委員会の広報活動が必要（市教育委員会自体が情報不足？）

2 委員候補者の不足（例：河内長野市の場合）

→自治会等の既存組織に頼るだけではなく、ボランティアの組織化、常態化を図り、人材を育成する

3 学校は誰のためのものか⇒地域の全ての人のためのもの！　学校は町づくりの核！

→しかし、行政は福祉、教育で担当が分かれており、学校での取組が即、町づくりとなり難い実態もある
→市民協働部、子ども課等の行政部門の再編も並行的に実施されるべき 

4 教職員の意識…クレーマー、地域ボスに対する懸念、教師の専門性と素人の参画

→情報の共有、先進事例の視察

5 校区環境の違いによって、得られる人材の格差が生じ、結果としてそれは教育格差の拡大に通じるのではという懸念

→実際には、発掘と育成の観点があれば克服できる