コミュニティ・スクールの導入・推進状況（平成29年4月1日）

文部科学省では、このたび、全国のコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入・推進状況（平成29年4月1日現在）を取りまとめましたので、公表いたします。

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）について

○　コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、学校が地域住民や保護者と教育目標を共有し、組織的・継続的な連携を可能とする法律に基づいた仕組みです。学校がチームとして教育力・組織力を発揮するとともに、学校と地域が適切に役割分担をすることで、子供たちの健やかな成長と質の高い学校教育の実現が可能になります。
○　現在開会中の第193回国会において、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され、全ての公立学校がコミュニティ・スクールになることを目指し、学校運営協議会の設置が努力義務化されました。

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入状況について

○　コミュニティ・スクールの数が2,806校（平成28年4月1日現在）から、794校増の3,600校（平成29年4月1日現在）となり、昨年度と比べて増加数は倍になりました。学校設置者としては、367市区町村及び11道県の教育委員会が導入しています。
○　このうち、公立小・中学校、義務教育学校の数は3,398校となり、第2期教育振興基本計画（平成25年6月14日閣議決定）の成果目標の一つであった「コミュニティ・スクールを公立小・中学校の１割（約3,000校）に拡大する」を達成しました。
○　高等学校・特別支援学校のコミュニティ・スクールが昨年度から50校増え、86校となりました。また、義務教育学校のコミュニティ・スクールも昨年度から17校増え、24校となりました。小中一貫教育等の新しい制度や、特別支援教育・キャリア教育等を有効に組み合わせた取組が増えています。

コミュニティ・スクールに関する今後の推進体制等

○　文部科学省では、今回の努力義務化の法改正を踏まえ、導入を予定している地域への支援の充実を図るとともに、引き続き好事例の収集・普及や全国各地での説明会やフォーラム等の開催を行います。

＜学校種別の内訳＞

校種	設置校数	増加数（前年度比）
幼稚園	115園	6園増
小学校	2,300校	481校増
中学校	1,074校	239校増
義務教育学校	24校	17校増
中等教育学校	1校	1校増
高等学校	65校	40校増
特別支援学校	21校	10校増
合計	3,600校	794校増

＜導入状況の推移＞

基準日	設置校数	増加数（前年比）	学校設置者数
平成17年4月1日	17校	－	6市区
平成18年4月1日	53校	36校増	1県15市区町
平成19年4月1日	197校	144校増	1県41市区町村
平成20年4月1日	341校	144校増	2県63市区町村
平成21年4月1日	475校	134校増	2県72市区町村
平成22年4月1日	629校	154校増	2県82市区町村
平成23年4月1日	789校	160校増	2県99市区町村
平成24年4月1日	1,183校	394校増	3県122市区町村
平成25年4月1日	1,570校	387校増	4道県153市区町村
平成26年4月1日	1,919校	349校増	4道県187市区町村
平成27年4月1日	2,389校	470校増	5道県235市区町村
平成28年4月1日	2,806校	417校増	9道県285市区町村
平成29年4月1日	3,600校	794校増	11道県367市区町村

 ※増加数は平成28年4月2日以降に学校運営協議会が設置された学校など（846校）から再編・統廃合された学校など（52校）を減じた数。