コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）

文部科学省では、このたび、全国のコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）等の指定状況（平成28年4月1日現在）を取りまとめましたので、公表いたします。

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）について

○　学校や子供たちが抱える課題や、家庭・地域社会が抱える課題を地域ぐるみで解決し、子供たちの健やかな成長と質の高い学校教育の実現を図るため、地域の力を学校運営に生かす「地域とともにある学校」を目指すことが重要です。その実現のための取組の一つとして、法律に基づいて保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）があります。

コミュニティ・スクール等の指定状況について

○　コミュニティ・スクールの指定校数が2,389校（平成27年4月1日現在）から、417 校増の2,806校（平成28年4月1日現在）となりました。
○　新たに青森県（十和田市）と石川県（かほく市）においてコミュニティ・スクールの指定があり、コミュニティ・スクールのある都道府県は46都道府県（昨年度比2県増）となりました。
○　山口県では、市町立全小・中学校がコミュニティ・スクールに指定されました。
○　294市区町村及び9道県の教育委員会が、学校設置者としてコミュニティ・スクールの指定を行っています。そのうち、114市区町村が域内全ての小・中・義務教育学校をコミュニティ・スクールに指定しています。
○　高等学校のコミュニティ・スクール指定校が、昨年度比12校増の25校となりました。
○　4月に制度化された義務教育学校22校のうち7校がコミュニティ・スクールとしてスタートしました。
○　コミュニティ・スクールに類似する取組を行っている小・中・義務教育学校は約1,700校増えて6,814校となっており、コミュニティ・スクールの増加だけでなく、地域住民や保護者等が学校運営や教育活動について協議し、意見を述べる場が増えています。

コミュニティ・スクールに関する最近の動向と目標

○　第2期教育振興基本計画(平成25年6月14日閣議決定)において、コミュニティ・スクールを全公立小・中学校の1割(約3,000校)に拡大するとの推進目標を掲げていますが、その設置率は9.0％となりました。
○　中央教育審議会（平成27年12月21日）では、「全ての公立学校がコミュニティ・スクールを目指すべきであり、教育委員会が積極的に設置の推進に努めていくような制度的位置づけの見直しを検討すべきである」旨が提言されました。
○　これを受け、文部科学省では、『「次世代の学校・地域」創生プラン』を公表（平成28年1月25日）し、コミュニティ・スクールの更なる推進に向け、今後の改革行程表を提示し、制度的見直しの検討、導入を目指す地域への支援の充実を図るとともに、好事例の収集・普及や全国各地での説明会やフォーラム等の開催を行っています。

＜学校種別の内訳＞

＜設置する小中学校全てをコミュニティ・スクールに指定している教育委員会（全79市区町村）＞

（　）の校数は域内の全小・中・義務教育学校数。
「※」印は、今回新たに域内の小・中・義務教育学校全てを指定している教育委員会となった市区町村。

＜指定状況の推移＞

※増加数は平成27年4月2日以降にコミュニティ・スクールに指定された学校など（455校）から統廃合された学校など（38校）を減じた数。