コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）

　文部科学省では、このたび、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）等の指定状況（平成27年4月1日現在）を取りまとめましたので、公表いたします。

コミュニティ・スクールについて

○　学校や子供たちが抱える課題や、家庭・地域社会が抱える課題を地域ぐるみで解決し、子供たちの健やかな成長と質の高い学校教育の実現を図るため、地域の力を学校運営に生かす「地域とともにある学校」を目指すことが重要です。その実現のための取組の一つとして、コミュニティ・スクールがあります。

コミュニティ・スクール等の指定状況について

○　コミュニティ・スクールの校数が1,919校（平成26年4月1日現在）から、470校増の2,389校（平成27年4月1日現在）となりました。
○　コミュニティ・スクールのある都道府県は44都道府県（昨年度比2県増）となり、新たに、栃木県、富山県内の教育委員会において指定されました。
○　学校設置者別で見ると、5道県及び235市区町村の教育委員会がコミュニティ・スクールの指定を行っています。域内全ての小中学校をコミュニティ・スクールに指定している教育委員会は、昨年度比24市町村増の79市区町村です。
○　なお、コミュニティ・スクールに類似する取組は、この3年間で約2,000校増え、5,135校で行われており、コミュニティ・スクールの増加だけでなく、地域住民や保護者等が学校運営や教育活動について協議し意見を述べる場が増えています。

コミュニティ・スクールに関する最近の動向と目標

○　第2期教育振興基本計画（平成25年6月14日閣議決定）において、コミュニティ・スクールを全公立小中学校の1割（約3,000校）に拡大するとの推進目標を掲げています。
○　教育再生実行会議第六次提言（平成27年3月4日）において、国は｢全ての学校がコミュニティ・スクール化に取り組み、地域と相互に連携・協働した活動を展開するために抜本的な方策を講じる｣ことが示されました。
○　これを受け、中央教育審議会へ、学校と地域の連携・協働の在り方について諮問し、現在、今後のコミュニティ・スクールの在り方やそれを踏まえた総合的な推進方策等について御審議いただいているところです。
○　文部科学省では、コミュニティ・スクールの更なる推進に向け、未導入地域に対する支援を講じるとともに、全国各地で説明会やフォーラム等を開催するなど、普及の取組を行っています。

＜学校種別の内訳＞

＜設置する小中学校全てをコミュニティ・スクールに指定している教育委員会（全79市区町村）＞

（　）の校数は域内の全小中学校数。
「※」印は、今回新たに域内の小中学校全てを指定している教育委員会となった市町村。

＜指定状況の推移＞

※増加数は平成26年4月2日以降にコミュニティ・スクールに指定された学校など（491校）から統廃合された学校など（21校）を減じた数。
※学校設置者数の5道県（北海道、千葉県、三重県、高知県、大分県）は、道県立高等学校を指定。