コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）

コミュニティ・スクールが1,919校に拡大

　地域住民や保護者等が学校づくりに参画するコミュニティ・スクールの校数が1,570校（平成25年4月1日現在）から、349校増の1,919校（平成26年4月1日現在）となりました。
　学校設置者別で見ると、昨年度比34市町村増の4道県及び187市区町村の教育委員会がコミュニティ・スクールの指定を行っています。
　また、域内全ての小中学校をコミュニティ・スクールに指定している教育委員会は、昨年度比17市町村増の55市区町村となり、取組は着実に広がっています。

コミュニティ・スクールについて

○　コミュニティ・スクールとは、「学校運営協議会」が設置され、教育委員会から任命された保護者や地域住民等が、一定の権限と責任を持って学校運営の基本方針を承認したり、教育活動について意見を述べたりできる制度を持った学校を指します。

コミュニティ・スクールに関する最近の動向と目標

○　第2期教育振興基本計画（平成25年6月14日閣議決定）において、コミュニティ・スクールを全公立小中学校の1割（約3,000校）に拡大するとの推進目標を掲げています。

○　また、中央教育審議会においては、『今後の地方教育行政の在り方について（答申）』（平成25年12月13日）の中で、｢今後、学校運営の充実や、学校・家庭・地域の協働体制の構築に向け、コミュニティ・スクールや学校支援地域本部等の一層の拡大と充実が必要である｣、｢目標達成に向けて設置数は共に順調に増加しているが、導入の状況には地域差もあることから、引き続き未導入の地域を中心とした支援を着実に推進することが必要である｣とされています。

○　文部科学省では、目標達成に向けて、導入に向けた体制づくりなど未導入地域に対する支援を講じるとともに、全国各地で説明会やフォーラム等を開催するなど、普及の取組を行っています。

＜学校種別の内訳＞

＜設置する小中学校全てをコミュニティ・スクールに指定している教育委員会（全55市区町村）＞

（　）の校数は域内の全小中学校数
「※」印は、今回新たに域内の小中学校全てを指定している教育委員会となった市町村。

＜指定校数の多い教育委員会　（※指定校数40校以上）（指定校数順）＞

京都市（206校）、岡山市（151校）、横浜市（109校）、東京都世田谷区（93校）、島根県出雲市（84校）、新潟県上越市（74校）、愛知県一宮市（61校）、宮崎県都城市（55校）、山口県山口市（51校）、岐阜県岐阜市（47校）、山口県周南市（46校）、東京都八王子市（44校）、滋賀県長浜市（41校）、三重県鈴鹿市（40校）　

＜指定状況の推移＞

※増加数は平成25年4月2日以降にコミュニティ・スクールに指定された学校など（357校）から統廃合された学校（8校）を減じた数
※学校設置者数の4道県（北海道、千葉県、三重県、高知県）は、県立高等学校を指定。