コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）

　学校運営協議会が制度化されて6年目を迎え、平成22年4月1日現在では、全国で629校（昨年比154校増）がコミュニティ・スクールに指定されています。また、地域的にも全国で31都府県において導入され、着実に広がりを見せています。

1．制度の概要

　学校運営協議会制度（いわゆるコミュニティ・スクール）は、平成16年6月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により導入されました。
　保護者や地域住民が、合議制の機関である学校運営協議会を通じて、一定の権限と責任を持って学校運営に参画し、より良い教育の実現を目指すという、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりの仕組みです。
　学校や地域の実情も十分に踏まえ、各教育委員会が、教育委員会規則で定めるところにより、所管する学校をコミュニティ・スクールに指定した場合に、当該学校で学校運営協議会を設置することができます。

2．コミュニティ・スクールの現状

（1）指定状況

平成22年4月1日現在で、629校がコミュニティ・スクールに指定され、学校運営協議会を設置しています。昨年度に比べ、コミュニティ・スクールに指定された学校は、154校増えています。さらに、平成22年度以降についても、コミュニティ・スクールの指定が予定されている学校が218校あります。【別紙1】

（2）コミュニティ・スクールの内訳

629校のコミュニティ・スクールの学校種ごとの内訳は、幼稚園36園(昨年比14園増)、小学校428校(同97校増)、中学校157校(同43校増)、高等学校3校(同増減なし)、特別支援学校5校(同増減なし)となっています。
　地域ごとに指定状況をみると、コミュニティ・スクールを指定している教育委員会は、都道府県別では31都府県(同1県増)、学校設置者別では2県82市区町村(同12市区町村増)となっています。このうち、指定校数の多い教育委員会は、京都市（162校）、岡山市（80校）、島根県出雲市（49校）、横浜市（44校）、東京都世田谷区（42校）、東京都三鷹市（22校）となっています。
　また、設置する小中学校すべてをコミュニティ・スクールに指定している教育委員会は、東京都三鷹市（22校）、新潟県聖籠町(せいろうまち)（4校）、島根県出雲市（49校）、岡山県早島町(2校)、山口県柳井市（16校）、熊本県氷川町(5校)、熊本県産山村(うぶやまむら)（2校）となっています。（このうち、今回新たに小中学校すべてを指定している教育委員会となったのは、熊本県氷川町、熊本県産山村）【別紙2】

（3）コミュニティ・スクールの推進に係る調査研究事業との関係

文部科学省では、コミュニティ・スクールの普及促進のため、平成17年度から「コミュニティ・スクール推進事業」を実施しており、平成22年度には238校が調査研究を行うこととしています。【別紙3】
　また、過去5年間の調査研究校（462校）のうち、約76.0パーセント（351校）が設置者である教育委員会からコミュニティ・スクールに指定され、学校運営協議会を設置しています。