帰国・外国人児童生徒等の現状について

　このページにおいては、帰国・外国人児童生徒等に関する各種調査結果を掲載しています。

日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査

　文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒の教育の改善充実に資するため、公立小・中・高等学校等における日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等について調査を行っております。
　この調査は、平成2年6月に「出入国管理及び難民認定法」の改正が施行されたことなどにより日系人を含む外国人の滞日が増加し、これらの外国人に同伴される子どもが増加したことを契機に平成3年度から調査を開始しました。
　平成11年度までは隔年、同年度から平成20年度までは毎年度実施してきておりましたが、文部科学省が実施している調査文書等に関する学校現場の事務負担等の軽減の取組の一つとして、平成20年度以降は隔年度（偶数年度）実施に改めています。

　令和3年5月1日現在で行った調査の結果を、確定値として10月18日付けで公表しましたが、計上に誤りがありましたので訂正したものを改めて公表します（令和5年1月13日）。
 

• 報道発表「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和3年度）」の結果を一部訂正します（PDF：125KB）

• 日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査結果報告書（本編）（PDF：2MB）

• 日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査結果報告書（概要版）（PDF：1MB）

　○　統計表一覧 

　　　（※政府統計の総合窓口（e-Stat）のホームページへリンク）

外国人の子供の就学状況等調査結果について

　文部科学省では、「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」において、外国人の子供の教育の充実等に向けた検討を行い、令和元年6月に報告書をとりまとめたところです。
　同報告書においては、地域によって就学実態の把握の状況が多様であり、そうした中で不就学状態にある外国人の子供の存在が懸念されることを踏まえ、今後、全国的な外国人の子供の就学実態の把握を進め、全ての外国人の子供に教育機会が確保されるよう取り組んでいく必要があることを示しています。
　同報告書を踏まえ、文部科学省では、令和元年度に外国人の子供の就学実態に関する初めての全国的な調査を実施しました。
　この度、第3回目の調査を令和4年5月1日現在で行い、調査結果をとりまとめましたので、公表します。

（1）調査対象

　市町村教育委員会（特別区を含む。）（1,741）

（2）調査項目

1．就学状況の把握

・ 学齢相当の外国人の子供の住民基本台帳上の人数
・ 学齢相当の外国人の子供の就学状況の把握状況
・ 住民登録手続きの際の就学に関する説明の実施状況

2．就学促進の取組

・ 外国人の子供に関する転入等の情報の取得
・ 住民登録手続きの際の就学案内の実施状況
・ 就学ガイドブック等の備付け・配布の状況・記載言語
・ 住民基本台帳システムと連動した学齢簿システムの導入・適用状況
・ 学齢相当の外国人の子供に係る学齢簿の作成状況
・ 就学案内の送付状況・記載言語
・ 就学促進に係る支援の実施状況
・ 就学状況が不明又は不就学の外国人の子供に対する就学状況把握及び就学促進のための取組状況

3．各種規定の整備状況

・ 教育委員会の規則における「外国人の子供の教育」に関する規定の状況
・ 地方公共団体の規則等における外国人の子供に係る就学案内や就学に関する手続き等に関する規定の状況

 

外国人の子どもの就学・不就学状況等に関する調査

　文部科学省では、外国人の子どもの就学を支援するための各種調査研究を行う中で、外国人の子どもの就学や不就学の状況等に関する調査を、これまでに2回実施しました。

（1）外国人の子どもの就学状況等に関する調査　（平成21年度）

　本調査は、外国人児童生徒の受入体制の包括的な整備を行う地域の支援体制モデルの在り方や不就学の外国人の子どもに対する就学促進に関する調査研究を行う「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」（平成19年度～平成21年度）の一環として、同事業の平成21年度の実施地域のうち、任意の地域に対して外国人の子どもの就学状況等に関する調査を委嘱して実施したものです。

※一部データに誤りがあったため、以下2つのPDFファイル「外国人の子どもの就学状況等調査に関する調査結果について(概要」「外国人の子どもの就学状況等調査に関する調査結果について（詳細）」については、修正版を掲載しました。(平成22年9月1日付）

（参考）　平成21年度　指定地域一覧及び報告書の概要