在外教育施設プレ派遣教師の公募について

令和5年度在外教育施設プレ派遣教師募集要項

 文部科学省は、在外教育施設の更なる充実を図るため、以下のとおり在外教育施設プレ派遣教師(以下「プレ派遣教師」という。)を広く募集する。
1. 募集人員
各派遣先 若干名

2. 派遣先
日本人学校

3. 派遣期間
原則として2年間
※ 本人が派遣期間の延長を希望する場合には、評価等に応じて2年を限度として1年ごとの延長が可能。(派遣される日本人学校が所在する国の事情によっては、ビザや所得税の課税状況等を鑑み、あらかじめ派遣期間の上限が定められている場合がある。)

4. 資格
次の条件を全て満たしている者とする。
(1) 派遣される年度の前年度の3月31日までに、小学校教諭普通免許状又は中学校教諭普通免許状を取得している者であること。
(2) 原則として、国内における小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の小学部若しくは中学部(以下「義務教育諸学校」という。)の講師等としての勤務経験又は民間教育機関における義務教育段階の児童生徒に対する集団指導経験が概ね1年以上あること。
(3) 応募時の年齢が概ね29歳以下であること。
(4) 心身ともに健康であり、長期間の海外生活に耐えることができる者であること。

5. プレ派遣教師の欠格事項
次の各事項の一に該当する者は、プレ派遣教師の選考を受けることはできない。
(1) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
(2) 小学校教諭普通免許状又は中学校教諭普通免許状を有しない者(派遣される年度の前年度の3月31日までに当該免許状を取得見込みである者を除く。)

6. 職務内容
海外に在留する邦人が当該邦人の福利の増進を主たる目的として組織した団体である日本人会等が設置し、その設置する学校の適正な管理運営を具体的に行うために置かれた学校運営委員会の管理の下、派遣される在外教育施設及び職種に応じて概ね次の業務に当たる。
 日本人学校に教諭職として派遣され、児童生徒の教育をつかさどる。
 日本人学校は、通常、小学部及び中学部の併設であるので、必要に応じ小学部及び中学部を担当することとする。

7. 処遇
(1) プレ派遣教師は、文部科学大臣の委嘱を受けて日本人学校における学校運営委員会の下に所属する職員である。
(2) 在外教育施設教員派遣規則(昭和56年文部省訓令第27号)に定める派遣教師に準じて、文部科学省の定めるところにより、在勤手当、赴任・帰国旅費(本人)を支給する(在勤基本手当支給額(月額)、住居手当に係る限度額(月額)は不定期に改定される)が、雇用契約に基づくものではないので、健康保険等は本人が手当てすることとなる。ただし、在外教育施設への派遣期間中は、派遣教師等の相互扶助を基礎に、福利厚生の観点から従来、プレ派遣教師本人の加入を原則としている在外教育施設派遣教師医療補償制度があること。詳細については、海外子女教育振興財団のウェブサイトにて確認すること。
(URL: https://www.joes.or.jp/zaigai/iryo
(3) 在勤手当については、外務公務員の支給水準(外務省法令基準)を参考に、各派遣教師の派遣先・派遣職種・教職経験年数等に基づき決定される(外務公務員の支給水準については、年度途中の法令改正により、変動することがある)。
(4) 国内給与は支給されない。
(5) 派遣中は学校長の許可の下、教員採用試験のために一時帰国が可能。
(6) 派遣中は教員採用試験対策として、派遣先の日本人学校の派遣教師から小論文の添削等の指導を受けることが可能。
(7) 年金等の取扱に関しては、各地域の年金事務所等に問い合わせること。

8. 応募方法
次の(1)~(5)の様式を文部科学省ウェブサイトからダウンロードし、必要事項を入力の上、電子メールにて文部科学省総合教育政策局国際教育課在外教育施設教職員派遣係(hakenkyoshi@mext.go.jp)まで提出すること。(【 】内は電子メールにて提出する際のファイル形式)
(1) 在外教育施設プレ派遣教師志願書(様式1)【PDF等の電子媒体】
(2) 在外教育施設プレ派遣教師選考調査票(様式2)【Excel】
(3)在外教育施設プレ派遣教師志願者健康診断書(様式3)【PDF等の電子媒体】
(4)在外教育施設プレ派遣教師選考 小論文(様式4)【Word】
(5)在外教育施設プレ派遣教師推薦書(様式5)(推薦者が入力・提出)【Excel】

[提出上の注意点]
 提出後の変更は一切認められないこと。
・ (1)は「氏名」に志願者本人が署名の上、提出すること。
・ (3)の提出に当たって必要な健康診断の受診や様式への記入手数料等は全て志願者の自己負担となる。
・ (4)の作成に当たっては「令和4年度在外教育施設プレ派遣教師選考 小論文課題」を確認すること。
 (1)~(4)を一式として提出すること。
 ※ 電子メールの件名は「(プレ応募)志願者氏名」とすること。
    例:(プレ応募)文科太郎
 

9. 提出期限 6月13日(月)10:00

10. 選考
(1) 第一次選考
選考調査票による書類選考、小論文(第一次選考結果は電子メールにて連絡する。)
(2) 第二次選考
7~8月頃、面接を実施予定。詳細は第一次選考合格者に連絡する。(第二次選考結果は電子メールにて連絡する。)

11. 合格者の決定
プレ派遣教師として内定又は登録された後に、派遣先等を理由に辞退することはできない。ただし、プレ派遣教師選考中に受験した教員採用試験に合格した場合に限り、プレ派遣教師内定後であっても辞退することができる。

(1) 合格者
令和5年度に在外教育施設に派遣されるものとする(内定通知は令和4年12月頃を予定)。
(2) 不合格者
令和5年2月頃に通知予定。

12. 派遣前研修
 派遣年度の前年度1月頃にオンライン配信による研修会を実施する。(受講状況によっては内定を取り消す場合がある。)

13. 留意事項等
以下について十分に理解した上で応募するとともに、必要に応じて調整を行った上で応募すること。
(1) 派遣先や任期について
 ① 派遣先については、文部科学省において諸条件を総合的に勘案して決定するため、必ずしも本人の希望どおりにはならないこと。また、教員採用試験に合格した場合を除き、内定後の辞退は認められないこと。
 ② 任期途中であっても、勤務状況等によっては任期を短縮する場合があること。
(2) 日本人学校での勤務等について
 ① 学校の規模や気候の状況等は地域によって多様であり、日本と大きく環境が異なる地域においての職務であること。また、派遣先において、現職派遣教師及びシニア派遣教師と同様に校務の分掌や役割を担うことを十分理解すること。
 ② 日本人学校は小規模校が多く、必要に応じて複式学級や免許外指導を担う場合があること。
(3) 同伴家族について
 ① プレ派遣教師は、原則単身で派遣されるものであること。
 ② 同伴する家族がいる場合であっても、プレ派遣教師本人は公用旅券、住居及び各種手当等の配慮はないこと。(国庫補助の対象となる範囲はプレ派遣教師本人のみであること。)
(4) その他
 ① プレ派遣教師の在勤手当については、外務公務員の支給水準(外務省法令基準)を参考に、各派遣教師の派遣先、派遣職種、教職経験年数等に基づき決定されること。(外務公務員の支給水準については、年度途中の法令改正により変動することがある。)
 ②現地での口座開設に時間を要するため、当該現地口座への在勤手当の振込は5月以降となること。(5月の振込の場合は、4月分及び5月分の在勤手当を振り込むこととなる。)
 ③ 派遣先によっては、プレ派遣教師の在勤手当に対して所得税等が課税される場合があること。現在、文部科学省では、米国等規定で定める在外教育施設に勤務する派遣教師が所得税を課せられた場合、規定で定める範囲に限り当該派遣教師に対して所得税の額に相当する額を支給しているが、社会保障費等についてはその性質上補填は行っていないこと。また、課税対象が規定の範囲を超える場合や各国における各種税金制度の見直しにより派遣教師の在勤手当が課税対象となった場合等、状況によっては本人の希望や評価等にかかわらず、派遣期間を延長できない場合があること。
 ④ 派遣先の住宅契約時には、国内における敷金礼金等に相当する支払が発生する場合があるが、プレ派遣教師個人で負担すること。
 ⑤ 上記を鑑み、応募又は派遣までにある程度の貯えが必要であること。
 ⑥ 米国に所在する日本人学校に派遣される場合、査証の関係上、本人の希望かつ評価等に応じた派遣期間の延長は、1年が限度であること。
 ⑦ 本制度について十分に理解し、留意事項を確認した上で、選考調査票に必要事項を正確に入力すること。(虚偽入力や入力漏れがあった場合は、遡ってプレ派遣教師候補者の取り消しやプレ派遣教師としての委嘱解除等を行うことがある。)


こちらはバンコク日本人学校(タイ)に派遣されているプレ派遣教師が音楽の授業において、
子供たちにタイのお祭りや伝統楽器を取り上げている様子です。
 
 

【応募様式の提出先・問合せ先】
文部科学省総合教育政策局国際教育課在外教育施設教職員派遣係
TEL:03-5253-4111(内線2440)
E-mail:hakenkyoshi@mext.go.jp
(関係ウェブサイト)
文部科学省HP:https://www.mext.go.jp/
CLARINET(海外子女教育、帰国・外国人児童生徒教育等に関するHP):
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/main7_a2.htm
 

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

在外教育施設教職員派遣係
電話番号:03-5253-4111(内線2080,2440)
ファクシミリ番号:03-6734-3711

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