平成17年10月6日
若者自立・挑戦戦略会議
内閣官房長官
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
経済財政政策担当大臣
本年6月21日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」に基づき、かつ、平成16年事業の成果評価の結果等を踏まえ、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」の強化・推進について関係府省が連携して検討を行った結果、必要な概算要求等を以下のとおり行うこととする。
今後、関係府省は、連携して各施策の具体化について検討を進め、同アクションプランの改訂を行うこととする。
○都道府県・指定都市を対象に、中学校を中心とした5日間以上の職場体験を実施するとともに、地域の協力体制を構築する「キャリア・スタート・ウィーク」を一層推進する。
○職業教育などに知見やノウハウのあるNPOや企業等の民間主体を中核として、地域の産業界、教育界、地方自治体等の密接な連携の下、小中高校生がものづくり等の働くことの意義・面白さを体系的・効果的に理解し、社会で求められるスキル等の育成につながるキャリア教育を推進する。
○専門高校等を対象に、地域社会と連携した特色ある取組を行う専門高校等への支援を行い、将来の専門的職業人の育成を目指す事業の拡充を図る
○専門高校等において、学校での教育と企業での実習を組み合わせた日本版デュアルシステムについて、その効果的な導入手法などを探るためのモデル事業を引き続き実施し、本システムの普及・定着を図る。
○企業人等を講師として学校に派遣し、職業や産業の実態、働くことの意義、職業生活等に関して生徒に理解させ、自ら考えさせるキャリア探索プログラム、企業において就業体験をするジュニア・インターシップ等、ハローワークと産業界が連携して職業意識形成支援事業を推進する。
○地域の企業・自治体等関係機関と連携し、大学における実践的かつ体系的なキャリア教育推進のための組織的な取組を支援する。
○専修学校における「日本版デュアルシステム」導入のためのカリキュラム開発やフリーター等に対する短期教育プログラムの開発を引き続き実施する。
○不登校やニート等を対象とした「悩みを抱える青少年の体験活動」など、青少年の主体性・社会性をはぐくむ体験活動等を推進する事業を拡充して実施する。
-- 登録：平成21年以前 --