若者の自立・挑戦のためのアクションプラン（抄）

平成16年12月24日
若者自立・挑戦戦略会議
内閣官房長官
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
経済財政政策担当大臣

　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（平成16年6月）に基づき、「若者自立・挑戦プラン」（平成15年6月）の実効性・効率性を高めるため、若者の自立・挑戦のためのアクションプランを、次のとおり取りまとめる。
　今後、関係府省は、「若者自立・挑戦プラン」の実施終了年度の平成18年度に向けて、本アクションプランの効果的・効率的な実施を図るものとする。
　なお、本アクションプランの実施に当たっては、関係府省の緊密な連携・協力を図るとともに、施策の実績を的確に評価することで、効果的な展開を図るものとする。また、地域の自主性と多様性を尊重しながら推進し、民間を活用することが適当なものは民間に委ねていくこととする。

1.　学校段階からのキャリア教育の強化（ものづくり体験等）、専門的職　業人の育成

（1）学校段階からのキャリア教育の強化

　小中高校において、勤労観、職業意識の形成や職業教育等を行うため、関係府省が密接に連携し、産業界の最大限の協力を得つつ、以下のような事業を通じて、学校段階からのキャリア教育を強力に推進する。
　その際、キャリア教育に係る事業の一体的かつ効果的な実施を図るため、学校、PTA、各教育委員会、各労働局・ハローワーク、各経済産業局、地方公共団体、地域の経営者協会や商工会議所等による地域レベルでの協議の場を設けるなど、関係機関等の連携・協力による支援システムづくりに取り組むこととし、本アクションプラン策定後速やかに、各省から関係機関等に対し、具体的な指示・協力依頼を行う。

1. 中学校を中心に、5日間以上の職場体験やインターンシップの実施など、地域の教育力を最大限活用し、キャリア教育の更なる強化を図る。
2. 企業人等を講師として学校に派遣し、職業や産業の実態、働くことの意義、職業生活等に関して生徒に理解させ、自ら考えさせるキャリア探索プログラム、企業において就業体験をするジュニア・インターンシップ等、ハローワークと産業界が連携して行う職業意識形成支援事業について、事業対象校を拡大する。
   　また、若年者ジョブサポーター数を拡充し、受入企業の開拓、職場体験活動の企画、実施スケジュール等に関する企業と学校との連絡調整機能等の充実を図る。
3. NPO、企業等の民間の経験やアイデアを活用し、ものづくり等の働くことの面白さを伝える教育を、モデル地域（10カ所程度）において実施する。