「若者自立・挑戦プラン」（抄）

（平成15年6月10日､文部科学大臣､厚生労働大臣､経済産業大臣､経済財政政策担当大臣合意）

1．認識

（1） 深刻な現状と国家的課題

○ 今、若者は、チャンスに恵まれていない。高い失業率、増加する無業者、フリーター、高い離職率など、自らの可能性を高め、それを活かす場がない
○ わが国にとって人材こそ国家の基礎であり、政府、地方自治体、教育界、産業界等が一体となった国民運動的な取り組みとして、若年者を中心とする「人材」に焦点を当てた根本的対策を早急に講じていく必要がある
○ このため、新たな枠組みとして、ここに「若者自立・挑戦プラン」を策定し、教育・雇用・産業政策の連携を強化するとともに、人材対策への政策資源の重点投入とその効率的な活用、成果の最大化を図りながら、官民一体となって総合的な人材対策を強化する。

（2） 　問題の原因

○ 若年者問題の主な原因としては、第一に、需要不足等による求人の大幅な減少と、求人のパート・アルバイト化及び高度化の二極分化により需給のミスマッチが拡大していること、第二に、将来の目標が立てられない、目標実現のための実行力が不足する若年者が増加していること、第三に、社会や労働市場の複雑化に伴う職業探索期間の長期化、実態としての就業に至る経路の複線化、求められる職業能力の質的変化等の構造的変化に、従来の教育・人材育成・雇用のシステムが十分対応できていないことなどが挙げられる。

7．具体的な政策の展開

（1） 具体的政策

　具体的な政策については、既存施策の効果を評価し、必要な見直しを行った上で、構造変化に対応した若年者のための新たな教育・人材育成・雇用・創業施策の展開を図る。

1．教育段階から職場定着に至るキャリア形成及び就職支援

○次に掲げる取組を、教育施策と雇用・能力開発施策の連携により推進し、若年者の職業的自立、職場定着を進める。
＜キャリア教育、職業体験等の推進＞

1. 勤労観・職業観の醸成を図るため、学校の教育活動全体を通じ、子どもの発達段階を踏まえた組織的・系統的なキャリア教育（新キャリア教育プラン）を推進する。このため、学習プログラムの開発や教員研修の充実などを図り、各学校の取組を促進する。
2. 「総合的な学習の時間」等を活用しつつ、学校、企業等の地域の関係者の連携・協力の下に、職業に関する体験学習のための多様なプログラムを推進することなどにより、小学校段階からの各種仕事との触れ合いの機会を充実する。
3. インターンシップについて、単位認定の促進、期間の多様化などにより内容を充実し、実施の拡大を図る。また、各省が連携して、国、地方の各レベルで関係者による連絡・推進協議会を設置するなど推進体制を強化する。
4. 社会や企業の最新情報を活かした進路相談などを効果的に実施するため、地域の多様な人材を様々な教育活動の場で積極的に活用する。