就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)

1.就学援助制度の概要

(1)就学援助の実施主体

学校教育法第19条において、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とされています。

(2)就学援助の対象者 

a.要保護者

生活保護法第6条第2項に規定する要保護者(令和2年度 約10万人)

b.準要保護者

市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者 (令和2年度 約123万人)  【認定基準は各市町村が規定】

(3)要保護者等に係る支援

a.補助の概要

市町村の行う援助のうち、要保護者への援助に対して、国は、義務教育の円滑な実施に資することを目的として、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」「学校給食法」「学校保健安全法」等に基づいて必要な援助を行っています。【要保護児童生徒援助費補助金】
※ 生活保護基準の見直しに伴い、できるだけその影響が及ばないよう、平成30年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者等については、生活保護基準の見直し以降も引き続き国による補助の対象となっています。

b.補助対象品目

学用品費/体育実技用具費/新入学児童生徒学用品費等/通学用品費/通学費/修学旅行費/校外活動費/医療費/学校給食費/クラブ活動費/生徒会費/PTA会費/卒業アルバム代等/オンライン学習通信費

c.国庫補助率

1/2(予算の範囲内で補助)

d.令和4年度予算額

約5.6億円 (令和3年度予算額 : 約5.9億円 )

(4)準要保護者に係る支援

準要保護者に対する就学援助については、三位一体改革により、平成17年度より国の補助を廃止し、税源移譲・地方財政措置を行い、各市町村が単独で実施しています。

  

2.就学援助の実施状況

「子供の貧困対策に関する大綱」(令和元年11月29日閣議決定)において、「国としては、国庫補助事業の実施や、市町村が行う就学援助の取組の参考となるよう、就学援助の実施状況等を定期的に調査し、公表することで、就学援助の適切な運用を促し、各市町村における就学援助の活用・充実を図る。」こととされております。
文部科学省では、大綱に基づき、要保護及び準要保護児童生徒数、就学援助制度(制度の周知方法、準要保護の認定基準等)について調査を実施しています。

3.関連する要綱・通知・調査結果

(3)関連する調査結果

 

4.就学援助のお問合せ先

認定基準や援助費目など、各市町村において制度の詳細は異なりますので、お住まいの市町村にお問い合わせください。

5.就学援助事務システムの標準化

政府は、地方公共団体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等を推進するため、
地方公共団体の業務プロセス・情報システムの標準化に取り組むこととしています。 

関連リンク


お問合せ先

初等中等教育局修学支援・教材課就学支援係

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(初等中等教育局修学支援・教材課就学支援係)