学校施設の防犯対策に係る点検・改善マニュアル作成の取組に関する調査研究 報告書 第2章 点検・改善マニュアルの調査分析3-1

3.点検・改善マニュアル作成のポイント

3‐1 検討体制の設置

キーポイント

  • 関係者による検討体制づくり
  • 防犯や学校施設に関する専門家等の参画

3‐1‐1 関係者による検討体制づくり

 点検・改善の取組においては、学校設置者、教職員、保護者、地域住民、関係機関等による緊密な連携協力が必要であり、それらの関係者に加え、個々の学校の状況や地域行政等の特性に応じたメンバーよる、委員会、ワーキンググループ、ワークショップ等の検討体制の構築が重要である。

3‐1‐2 建築計画や防犯に関する専門家等の参画

 建築計画や防犯に関する専門家等の検討体制への参画は、児童生徒の生活・学習環境への配慮、防犯に関する先進的事例の紹介等、バランスの取れた防犯対策を実施する上で有効である。

建築計画や防犯に関する専門家等の参画

参考事例

<取組事例の検討体制・委員会等>
  • 武蔵野市立境南小学校(P.8参照)
    • 学校建築の専門家、設計実務者、小学校PTA、地域の青少年問題協議会、校長、副校長、市教育委員会及び安全担当部局
  • 滑川市立西部小学校(P.15参照)
    • 学校建築の専門家、建築実務者、小学校PTA、小学校教諭及び同市教育センター長
  • 群馬大学附属小学校(P.21参照)
    • 県警本部、県総務局地域創造課、県教育委員会、都市工学研究者、防犯設備の専門家、学校建築の専門家、県警備業協会、地域防犯対策関係者、附属小学校PTA、附属小学校長、副校長、教諭及び大学施設担当者

関連資料

 点検・評価は、地方公共団体等の学校の設置者が、各学校の教職員とともに、必要に応じ保護者、地域の関係機関・団体、建築や防犯に関する専門家等の協力の下に実施することが有効である。
 ※ 学校施設の防犯対策に関する調査研究報告書1‐3学校施設の防犯対策に係る基本的な考え方

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