第1章　調査研究の概要

（1）調査研究の趣旨

　木材の利用の推進については、地球温暖化対策推進大綱において地球温暖化対策への取り組みの一つとして挙げられている。
　学校用の家具においても、木材（地域材等）を使用した机やいすの導入促進が強く求められているところである。
　このような状況を踏まえ、学校用家具における木材（地域材等）を活用した学校用家具に関する調査研究を実施して、木材（地域材等）を活用した学校用家具の事例集の作成を行い、学校用家具導入の際の参考資料とするものである。

（2）調査研究の内容

1）調査研究の目的

　学校施設で使われている木材（地域材等）を使用した家具の現状と利用状況等を調査して、導入事例の収集や教育現場での要望・問題点等について検討を行い、学校用家具導入の担当者及び学校関係者が、学校用家具を整備する際の参考資料を作成する。

2）調査研究の内容

1. 木材（地域材等）を活用した学校用家具の導入事例に関する書面調査の実施。
2. 書面調査から選定された導入事例事業の現地調査の実施。
3. 木材を活用した学校用家具の事例集の作成。

3）調査研究の体制

　この調査研究は、文部科学省からの委嘱を受け、本協会に設置した「学校用家具に関する調査研究委員会（委員長：高橋　鷹志　早稲田大学人間科学学術院特任教授）」及び当委員会の下に設置したWG（主査：横山　勝樹　女子美術大学芸術学部デザイン学科教授）において実施した。

（3）事例調査の概要

1）書面調査

　調査は、木材（地域材等）を活用した学校用家具の導入事例を幅広く収集するために、各都道府県へ依頼して実施した。
　調査対象校は、公立の小学校・中学校を2校程度とした。（但し導入事例がある場合は、幼稚園、高等学校、盲・聾・養護学校等も対象。）

• 調査期間　平成16年11月10日～平成16年12月10日
  　※　新潟県については、平成16年新潟県中越地震で被災されたため、書面調査等を依頼していない。
• 書面調査の回答結果
  　書面調査の回答状況は、44都道府県から148校（園）事例が、推薦された。その内訳は次表のとおりである。
  

  導入事例の推薦校の種別	校（園）数
  公立幼稚園	4
  公立小学校	113
  公立中学校	29
  公立高校	1
  中等教育学校	1
  計	148

2）現地調査

　前述の書面調査で得られた結果を基に、WGにおいて、家具導入時の体制や検討内容、使用上の配慮・工夫がさている点等の観点から現地調査の対象校を選定した。
　現地調査は、WGの委員が対象校を訪問し、書面調査に準じた確認項目等について調査を行い、使用状況や教職員からの聞き取り調査を実施した。

• 調査期間　平成17年1月20日～2月18日
• 調査対象校　8校

3）調査内容及び収集資料等

　書面調査及び現地調査で得られた内容及び結果は、概ね次のような事項である。

1. 学校の規模・概要等
2. 導入された家具の種別、樹種、導入に際しての検討内容、木材利用促進との関連する事項。
3. 家具及びその使用状況がわかる写真とその解説。
4. その他　家具導入資料（平面図・姿図・仕様書等）