平成16年9月3日
平成17年3月31日一部改定
平成17年4月1日一部改定
国立教育政策研究所長決定
近年の学校を発生場所とする犯罪の件数の増加等を背景として、児童生徒等の安全確保及び学校の安全管理の一層の徹底が求められている。
このような状況に鑑み、学校施設整備指針の改訂や防犯対策に係る手引き書の作成等学校施設面におけるこれまでの取り組みの成果等を踏まえ、「子ども安心プロジェクト」の一環として、学校施設における防犯対策の特色ある取組などを紹介する事例集を作成し、教育委員会等の施設管理者が学校施設の防犯対策を進める際の参考に資することにより、今後の学校における安全管理の一層の徹底を推進する。
調査研究の実施に当たっては、別紙の学識経験者等の協力を得るものとする。
平成16年9月3日から平成18年3月31日までとする。
（五十音順）
| 荒木 喜久子 | 前新宿区立津久戸小学校長 |
| 粕谷 周史 | 社団法人日本防犯設備協会出入管理機器委員会特別委員 株式会社アート顧問 |
| 土井 幹夫 | 前横浜市建築局建築部教育施設課長 横浜市まちづくり調整局指導部宅地開発担当部長 |
| 長澤 悟 | 東洋大学工学部教授 |
| 廣瀬 和徳 | 株式会社教育環境研究所 |
| 山本 俊哉 | 明治大学理工学部助教授 |
なお、国立教育政策研究所においては、次の関係官が報告書の作成に当たった。
| 丹沢 広行 | 文教施設研究センター長 |
| 森川 能任 | 文教施設研究センター総括研究官（平成16年12月31日まで） |
| 山本 聖一郎 | 文教施設研究センター総括研究官（平成17年1月1日から） |
| 足立 剛一 | 文教施設研究センター専門調査員 |
文教施設企画部施設企画課
-- 登録：平成21年以前 --