1　防犯対策への取組

　子どもの安全を守るためには、学校関係者が危機管理意識を持って緊密に連携し、具体的な防犯対策を行う必要がある。また、施設・設備面（ハード面）に関する対応と安全管理体制面等（ソフト面）に関する対応を各学校の実情に応じて組み合わせ、総合的に実施する必要がある。このため、文部科学省では、平成14年度から、学校安全の充実に総合的に取り組む「子ども安心プロジェクト」を推進し、ハード・ソフトの両面から総合的な施策を講じており、ハード面の対策については、平成15年8月に「学校施設整備指針」の防犯対策関係規定を改訂するとともに、平成16年9月に「学校施設整備指針」における防犯対策関係規定を解説する手引書として「学校施設の防犯対策に関する調査研究報告書」を学校設置者に対して周知し、公表している。
　このような中、学校への侵入事案の発生状況については、警察庁の調査によると、平成16年中、小学校に侵入して児童の生命・身体に危険を及ぼすおそれがあった事案（課外活動を含む課業時間帯の発生に限る。）として都道府県警察から警察庁に報告のあったものは19件で、うち、凶器所持は2件であった。さらに、平成17年2月には、大阪府寝屋川市立中央小学校において痛ましい事件が発生したところである。
　文部科学省では、寝屋川市立中央小学校の事件を受け、「安全・安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチーム」を設置し、学校への不審者侵入防止のためのチェック体制の確立など、各学校の安全対策の再点検のポイント等について提言した「学校安全のための方策の再点検等について」（平成17年3月）を取りまとめ、各学校や設置者において、実効性ある安全対策を積極的かつ継続的に講じていただくようお願いしている。
　これらを踏まえ、各学校や設置者においては、まず危機管理の意識を常に維持することが重要であり、既存学校施設の防犯対策について、必要に応じ保護者、地域の関係機関・団体、建築や防犯に関する専門家等の協力の下、日常的・定期的な点検・評価を適切に実施するなど、組織的、継続的に対応することが重要である。