6‐2 連絡システム

(1)校内の児童、教職員等に緊急事態の発生とその具体的内容、とるべき処置等を迅速に伝達するため、校内連絡システムを整備することが重要である。

(2)緊急事態発生時に、各学校から直接警察や消防等に通報できるホットラインを設けることも有効である。

(3)緊急事態発生時の学校内外の連絡、情報管理、報道対応等を適確に行うための対策本部を設置する場所を決め、通信機器等の設備や打ち合わせスペース等を確保しておくことも有効である。

(4)緊急事態発生時に、児童生徒等の避難誘導、安全確認等を迅速に行うことができるよう、各学校の危機管理マニュアル、児童生徒等の名簿や顔写真、緊急連絡先リスト、拡声器、通信機器等をまとめ、適切な場所を定め保管し、直ちに持ち出せるようにしておくことも有効である。

(1)連絡システムの構築

  • 通報装置の設置とともに、緊急事態発生時の連絡体制(状況の把握、校内連絡、近隣の学校・警察・消防等関連機関への連絡、保護者への連絡などにおける対応と役割分担)を整備しておくことが重要である。

(2)関係機関への緊急通報

  • 公衆回線電話による緊急通報を行う場合は、事態発生と同時に問合せが殺到するなど、話中で連絡ができないことを想定し、発信専用回線を設置することも有効である。
  • 職員室等の非常押しボタンを押すと、発信専用回線で予め登録された110番等に自動通報されるホットラインを設けることも有効である。
  • 地方自治体によっては火災報知機による一次対応も認められているが、本来は消防用のシステムであり、関係機関と十分に連携を図ることが重要である。

(3)緊急事態対策本部

  • 緊急事態発生時に設置される対策本部は、校内・外の連絡、情報の集約・発信、報道対応、打合せ等を行う拠点となる。通信機器、緊急連絡ボード(負傷児童の搬送先などを書き込む)などの設備が確保できる場所に対策本部が設置できるよう、予め準備しておくことが有効である。

(4)保護者への情報伝達

  • 緊急事態の発生やその後の処置状況等を、児童等の保護者に迅速に伝達することが重要である。そのため、個人情報の取り扱いに十分注意しながら、携帯電話や電子メールの活用等も考慮に入れた緊急時の連絡先リストや情報伝達網を日頃から整備しておくことも有効である。
  • 子どもの安全に関わる地域の情報を収集整理し、必要な情報を迅速に保護者等に発信することをあわせて検討することも有効である。

 保護者への情報伝達

 1.非常押しボタンを押す。2.非常通報及び3通報装置を介して110番に自動的に音声通報される。4.5.警察からの呼び返し(逆信)を受信専用の受理用電話機で受け、緊急事態であること、その状況等を説明する。6.警備会社へ通報される。7.警察官が到着し、非常押しボタンを復旧させると、システムは待機状態に戻る。

図6‐2‐1 学校外への通報の流れの例

写真6‐2‐1 顔写真入りの生徒名簿

写真6‐2‐1 顔写真入りの生徒名簿

  • 日常の管理に留意し、避難時には危機管理マニュアルや携帯電話などの通信機器と一緒に持ち出す。
    (米国コロラド州ジェファーソン郡)

写真6‐2‐2 緊急対応ボックス

写真6‐2‐2 緊急対応ボックス

  • ハンドスピーカー、懐中電灯、危機管理マニュアル等、緊急事態発生時に必要となる物品をまとめて保管しておく箱(Crisis Response Box)が各校に配置されている。
    (米国カリフォルニア州サクラメント市)

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