【整備計画】「第3次千葉市学校教育推進計画」に定める整備校数を目標としながら、バリアフリー化を進めている事例

千葉県千葉市
　千葉市では、配慮が必要な児童生徒の入学予定や在籍状況など、各学校の実情を踏まえたバリアフリー環境の整備を計画的に進めており、整備目標については「第3次千葉市学校教育推進計画」に定めています。

基礎情報

市内学校数

161校　小学校107校、中学校53校、中等教育学校1校

市内児童生徒数

小学校 42,457人、中学校 21,493人（令和7年5月現在）

市内学校の建設年

昭和50年以前（1975年以前）（築50年以上）：103校
昭和51年～平成2年（1976年～1990年）（築35年～築49年）：38校
平成3年～平成17年（1991年～2005年）（築20年～築34年）：15校
平成18年～令和2年（2006年～2020年）（築5年～築19年）：5校
令和3年以降（2021年以降）（築4年以下）：0校

バリアフリー化の状況

令和6年9月時点、（）内は令和7年度までの予定

	バリアフリー トイレ	段差解消 （敷地）	段差解消 （建物内）	エレベーター
校舎	97% （100%）	96% （97%）	81% （84%）	57% （64%）
屋内運動場	30% （41%）	96% （96%）	82% （82%）	96% （96%）

バリアフリー化に対する理念・考え方

• 国の教育振興基本計画においては、「誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進」が掲げられており、千葉市でも、この理念に基づいた教育環境の整備を推進している。

• 学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす学びと成長の場であり、障害の有無にかかわらず、全ての児童生徒が校内の移動や諸室等の利用を安全かつ円滑に行うことができる環境を整えることが重要と考え、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）の趣旨を踏まえ、エレベーターの設置、多目的トイレの整備、段差の解消、スロープや手すりの設置などに取り組んでいる。

• また、既存校舎の大規模改造時にも、バリアフリー基準に適合した施設整備を行うことで、児童生徒が安心して学校生活を送り、ともに学び合える学校づくりを進めている。

学校教育推進計画への位置づけ

• 本市の今後の教育行政の指針となる「第3次千葉市学校教育推進計画」は、6つの「柱」、21の「施策の方針」で構成され、施策方針ごとに「成果指標」及び個別具体の事業からなる「アクションプラン」を定めている。

• 施策方針の一つである「充実した教育施設・設備」のアクションプランとして、「バリアフリー環境整備」を設定し、バリアフリー化の推進を図っている。

• 学校教育推進計画に定める整備校数を目指し、スロープや多機能トイレについては計画的に整備を進めている。エレベーター設置については、配慮が必要な児童生徒の状況を踏まえ、必要な学校への優先的な整備を基本方針として取り組んでいる。

配慮を必要とする児童生徒の把握と環境整備の流れ

（配慮を必要とする児童生徒の把握）

• 保育所、幼稚園等を対象に実施している特別な支援を要する子どもに関する「肢体不自由児調査」や、入学・転入前に不安を抱えている保護者等からの就学相談を常時行い、配慮が必要な児童生徒の入学・転入予定を事前に把握する。

• 把握した、入学・転入予定の児童生徒の状況を踏まえ、優先的に整備を行う学校を選定する。

（設置工事の実施）

• 整備校との調整を行い、エレベーターの改修方法（増築による外付け、内部改修による設置など）、設置位置、必要台数、工期等のほか、実際の利用を想定した動線などの校内環境を検討している。

• 児童生徒が入学するまでに工事を完了できるよう、適切に工期を設定し、整備を進めることとしている。（工期8～9か月）

（整備事例）

• 千葉市立小谷小学校では、令和4年度に配慮が必要な児童の入学予定（令和7年度入学予定）を把握し、令和5年度にエレベーター棟の増築の実施設計を行い、令和6年度にエレベーター2基及びスロープの設置工事を行い、入学前に必要なバリアフリー整備を完了させた。