多様な財源を活用した国立大学法人等施設整備の手引き作成に関する検討会について

平成22年6月25日　文教施設企画部長決定

1.趣旨

国立大学法人等の制度設計において、その施設整備は国家的な資産を形成するものであり、毎年度国から措置される施設費をもって基本的な財源とする一方で、財源の多様化や安定的な施設整備、自主性・自立性の向上等の観点から、長期借入金や土地の処分収入その他の自己収入をもって整備することを可能とすることとされているところである。

法人化後、各国立大学法人等においては、PFIや寄付による整備、地方公共団体や企業等との連携による整備に加え、長期借入金制度を活用した整備、スペースチャージ収入による整備など多様な財源を活用した施設整備や維持管理を行ってきたところであるが、「今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議」の中間まとめ（平成21年8月）においては、近年の厳しい財政状況等に鑑み、計画的な施設整備を推進する観点の一つとして、多様な財源を活用した整備の一層の推進が求められている。

このような状況を踏まえ、有識者による協力の下、これまでの実績や課題等も踏まえつつ、各国立大学法人等における多様な財源を活用した施設整備について手引きとしてとりまとめることにより、更なる推進に資するものとする。

2.検討事項

(1)多様な財源を活用した施設整備の手引き作成について

(2)その他

3.実施方法

別紙に掲げる有識者の協力を得て、2に掲げる事項について検討を行う。

なお、必要に応じてその他の関係者の協力を求めることとする。

4.検討期間

平成22年6月25日から平成23年3月31日までとする。

5.検討会の庶務

検討会の庶務は、関係局課との連携の下、大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室において行う。

（別紙）

多様な財源を活用した国立大学法人等施設整備の手引き作成に関する検討会　名簿（案）

齊藤　文男　群馬大学施設運営部長

佐藤　政弘　東京工業大学施設運営部長  

前田　　博　弁護士

松岡　利昌　名古屋大学大学院環境学研究科施設計画推進室 特任准教授

水田　健輔　国立大学財務・経営センター研究部　教授

吉村　慎治　東京大学資産管理部　特任専門員