多様な財源を活用した国立大学法人等施設整備の手引き作成に関する検討会（第3回会議議事要旨）

1.日時

平成22年9月27日　月曜日　10時00分～12時00分

2.会場

文教施設企画部会議室

3.出席者

（有識者）

前田主査、佐藤委員、松岡委員、水田委員、吉村委員

（文部科学省）

岡技術参事官、藤井整備計画室長、高見計画課専門官、松永整備計画室室長補佐、西村計画課専門官、他1名

4.議事要旨

• 信州大学から、経済産業省補助金、長期借入金及び寄附金を活用した産学連携施設の整備について、ヒアリングを行った。
• 各大学からのアンケート調査の結果について事務局より説明を行った。
• 前回会議における意見やアンケート調査の結果を踏まえ修正した素案について、事務局より説明の後、審議を行った。主な意見は以下のとおり。

• 整備手法の選定段階で、大学側が判断する際の参考となるような指標について具体的に列挙すべきではないか。
• まず始めに、施設整備を行うか、借用するかの判断が重要である。
• そういった意味でも、各大学等において経営者から実務担当者まで使用しやすいよう、整備手法を比較できる一覧を示してはどうか。
• 大学経営層と施設部とを区別した表現となっているが、一体となって運営しているので、表現に工夫が必要。一般に事業の発案は経営層から示されることの方が多いのではないか。
• 事業の発案の項においては、学内財務状況の把握や学内資金計画の状況確認、といった記載が必要ではないか。その際には、財務担当理事が財務状況等を勘案し、事業の実施を判断することが重要。
• 事業の実施のプロセスを示した図において、BTOやBOTの記述があるが、詳細な内容は本文に記載した方がよい。大学が整備をする例の方が多いのだから、表現のバランスも考えることが必要。
• 「コンサルタントや学外の専門家」との記載があるが、アドバイザーなど記載を統一した方がよいのではないか。
• 第2章（2）における本文と図について、各事項に共通の番号を付すなど、利用者にとって分かりやすい記載に工夫した方がよいのではないか。
• 国立大学法人の財務諸表等から、第1期中期目標期間は相当慎重な運営だったことが伺える。財務状況を的確に判断していれば、無理な借入れを行わなくても施設面の充実も可能だったのではないか。そういった趣旨の内容を注釈にでも記載できないか。
• 教育研究施設の記述で、使用料の対象を限定的に記述しているが、全学で使用料を徴収する方向であるので、表現を工夫してはどうか。
• 巻末の参考資料では、利用者に資するよう、具体的事例や関係法令、通知等を添付することが望ましい。