2018年度国立大学法人等施設整備実施計画協議予定事業<補正予算(第2号)>

2018年12月21日


 2018年度補正予算(第2号)案が閣議決定されましたので,国立大学法人等施設整備に係る事業概要等をお知らせいたします。


 2018年度補正予算(第2号)予定額 136億円


◆概要
  国立大学等施設の耐震化等の安全対策を実施することによって安全・安心な教育研究基盤を確保する。
  また、北海道胆振東部地震や平成30年台風第21号等の自然災害により建物の損壊など多数の被害を受けた国立大学等施設の速やかな復旧を図る。

◆事業内容
防災・減災、国土強靭化のための緊急対策   108億円
 国立大学等施設は、災害時に学生・教職員等の生命及び貴重な研究試料や研究設備等を守るとともに、避難所としての役割も果たすことから、大規模地震により倒壊、損壊の危険性がある施設の耐震化や非構造部材の耐震対策等の安全対策を実施することによって安全・安心な教育研究基盤を確保する。


災害復旧                                28億円
 北海道胆振東部地震や平成30年台風第21号等の自然災害により建物の損壊など多数の被害を受けた国立大学等施設の速やかな復旧を図り、安全と教育研究活動の円滑な実施を確保する。


※これらの事業は、今後、財政法に基づく財務省との実施計画協議等において実施事業とならないなど変更の可能性があります。


お問合せ先

大臣官房文教施設企画・防災部計画課

予算総括係(内線2299)
電話番号:03-5253-4111(代表)、03-6734-2299(直通)

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(大臣官房文教施設企画・防災部計画課)