多様な財源を活用した国立大学法人等施設整備の手引き作成に関する検討会(第2回会議議事要旨)

1.日時

平成22年8月30日 月曜日 15時00分~18時00分

2.会場

文教施設企画部会議室

3.出席者

(有識者)

前田主査、齋藤委員、佐藤委員、松岡委員、水田委員、吉村委員

(文部科学省)

岡技術参事官、山下計画課長、藤井整備計画室長、高見計画課専門官、松永整備計画室室長補佐、笠井整備計画室室長補佐、西村計画課専門官、他4名

4.議事要旨

  • 香川大学から多様な財源を活用した宿舎の整備について、ヒアリングを行った。
  • 骨子案について事務局より説明の後、審議を行った。
  • 主な意見は以下のとおり。

(整備手法の検討方法等について)

  • 複数の整備手法比較を行う場合には、例えばPFI事業におけるPSCとPFI-LCCの比較のように、建設費及び維持管理運営費の他、設定条件やリスクに応じた費用算出、事業収入等についても算定し、事業に係る総額で比較することが重要ではないか。また、事業期間終了時の費用負担等についても考慮が必要ではないか。
  • 事業スキームの比較検討に当たっては、アドバイザリー業務を委託することは有効ではないか。その際、委託する業務内容、時期、委託先の選定方法等の検討が重要。
  • 事業スキームを含めたプロポーザルを行う場合、前提条件が異なるので、民間事業者からの提案内容の評価はたいへん難しいものとなる。この場合は前提条件を可能な限り揃えた上で比較検討を行うことが必要。 

(手引き骨子案について)

  • 第2章の事業の実施プロセス(案)では、複数の事業スキームについて、「比較」、「評価」を盛り込んだ方が良いのではないか。また、事業スキームを絞り込む際、何を比較検討すべきかを示せると良い。さらに、コストの比較という観点をきちんと盛り込むべき。
  • プロポーザル型の場合、第2章に示された図とは異なる流れになるので、表現を工夫すべき。
  • 第3章では、宿舎以外の施設について記述する際、施設毎に留意すべき点の違いが鮮明になるようにするとともに、第4章との関係についても配慮が必要ではないか。

(アンケート調査案について)

  • 事業終了後の処理についても確認すべきではないか。
  • アドバイザーを捜す際の苦労など、事業を行うにあたり苦労した点について記載してもらうようにした方がよいのではないか。

 (その他)

  • 通常、国立大学に寄附をする場合には、寄附を行った企業は、法人税法上、全額損金算入が可能であるが、負担付贈与方式で行う場合はどうか。
  • 大学から民間事業者に支払いを生じない契約を行う場合、政府調達対象であるかなど諸条件の整理が必要ではないか。
  • 建物譲渡特約付定期借地権により整備された民間事業者所有の宿舎について、大学が学生に斡旋することは、宅地建物取引業法に抵触しないか整理が必要ではないか。
  • 大学の契約書や要求水準書を集めたデータベースを作成し、ホームページに公表してはどうか。
  • よい事例だけでなく、結果的に参考にしない方がよい事例もあるだろうし、反省すべき点もあるだろうから、データのみを提示するのはデメリットの方が大きいのではないか。各大学が新たな取組を行う場合、先行的な事例や類似事例を行っている大学に具体的な留意点について問い合わせることは重要。本手引きは手法を選択する際に、検討が必要な事項をチェックできるような内容にするとよい。
  • 参考資料として、各整備手法の個別具体の事例を紹介すべき。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画・防災部計画課整備計画室

電話番号:03-5253-4111(2612)

-- 登録:平成22年12月 --