令和2年度国立大学法人等施設整備実施計画協議予定事業＜当初予算＞

 

 

令和元年12月20日


令和2年度予算額（案）    36,109百万円  （前年度   34,693百万円）
ほか、臨時・特別の措置（防災・減災、国土強靱化関係）43,000百万円

［他に、財政融資資金  25,904百万円  （前年度   28,738百万円）］

　

内容 

 「第4次国立大学法人等施設整備5か年計画」（平成28年3月29日文部科学大臣決定）を踏まえ、防災機能強化など安全性の確保、地方創生やSociety5.0の実現に向けた機能強化等への対応など、計画的・重点的な施設整備を推進するとともに、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校の機能の高度化・国際化を実現するため、老朽施設の改善整備を推進する。
 

国立大学法人等施設整備事業

○安全・安心な教育研究環境の整備
  ・施設の耐震化及び安全対策（非構造部材の耐震対策を含む）
  ・基幹設備の更新等（機能劣化の著しいライフラインの改善）
○国立大学等の機能強化等への対応
  ・高度化・多様化する教育研究活動へ対応するための整備（先端的な研究施設の整備等を含む）
  ・附属病院の再開発整備（地域医療・先端医療等の拠点）
  ・国立高等専門学校の機能の高度化・国際化へ対応するための整備

※これらの事業は、今後、財政法に基づく財務省との実施計画協議等において実施事業とならないなど変更の可能性があります。

令和2年度国立大学法人等施設整備実施計画協議予定事業＜当初予算＞ (PDF:189KB)