「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」の公表について

経緯

○ 国立大学法人等の施設は、平成13年度より５次にわたり、科学技術・イノベーション基本計画を受けて国立大学法人等施設整備５か年計画を策定し、重点的・計画的な整備を推進してきた。
○ 令和８年３月27日に閣議決定された第７期科学技術・イノベーション基本計画において、国が国立大学法人等全体の施設整備計画を策定し、計画的な整備を通じて、共創拠点（イノベーション・コモンズ）^※１実現を目指すこととされたため、有識者会議の報告^※２を踏まえ「第６次国立大学法人等施設整備５か年計画」を策定した。
※１　キャンパス全体が有機的に連携し、ソフト・ハードの取組が一体となり、あらゆる分野、あらゆる場面で、あらゆるプレーヤーが「共創」することで、新たな価値を創造できる拠点
※２　「第６次国立大学法人等施設整備５か年計画（令和８～12年度）策定に向けた最終報告」（令和７年12月 今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議）
 

第6次5か年計画のポイント

○ 国立大学法人等施設が目指す方向性として、「イノベーション・コモンズ（共創拠点）の実装化」と「地域の防災拠点の実現」を掲げるとともに、その実現に向けた整備の方向性と施設マネジメントの方向性を示した。
○ 既存施設を最大限活用することとし、老朽改善整備をはじめ、ライフラインの更新、新増築整備、附属病院整備に取り組む。整備目標として約820万㎡、所要額約１兆4,500億円を示した。
○ 国と国立大学法人等が連携し、財源の確保や、全学的な施設マネジメントの推進、地方公共団体や産業界との連携に取り組むこととしている。
 

計画期間

○ 令和8年～12年度　※第7期科学技術・イノベーション基本計画と同じ

添付資料

• 第6次国立大学法人等施設整備5か年計画（本文） (PDF:355KB)
• 第6次国立大学法人等施設整備5か年計画（概要） (PDF:890KB)

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