今後、多くの文教施設等が老朽化による更新時期を迎える中、効率的かつ効果的で良好な公共サービスを実現するため、民間の資金や創意工夫を活用する多様なPPP/PFI手法等を文教施設等の整備・運営に活用し、その普及・展開を図る必要があります。
また、施設の維持管理においては、技術職員の確保や技術的知識を持つ者による点検体制の構築、維持管理に係る予算の確保等の課題が見受けられます。こうした課題に対応するため、維持管理において包括的民間委託などの民間ノウハウを活用することも有効と考えられます。
「PPP/PFI推進アクションプラン(令和3年改定版)」(令和3年6月18日 民間資金等活用事業推進会議決定)では、インフラの老朽化に加え、地方公共団体の職員の不足に対応しつつ、効率的かつ良好な公共サービスを提供するため、キャッシュフローを生み出しにくいインフラについても、公共サービスの質の維持等に十分な配慮を行いつつ、包括的民間委託の導入が求められているところです。
このことを踏まえ、文部科学省は、地方公共団体における包括的民間委託の導入が進むように、具体的な検討方法、導入のポイントや留意事項、先行事例などを紹介した実務的な手引きを作成しました。