（別紙1）冬季の省エネルギー対策について

別紙１

冬季の省エネルギー対策について

平成23年11月1日

省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定

　オイルショック以降、大幅に増加した民生部門を中心としたエネルギー需要の増大への対策が大きな課題となっている。また、新興国の経済発展による世界的なエネルギー需要の増大等を背景として、化石燃料の市場価格の上昇圧力が高まっていることにより、エネルギー市場が不安定化し、家庭、事業者、地域など国民生活全般に対して、大きな影響を与えるようになっている。加えて、世界は地球温暖化という共通の脅威に直面しており、この解決に向けて長期間の国際的な取組が必要となっている。

　本年3月に発生した東日本大震災は我が国に未曾有の被害をもたらした。これは、大規模な地震と津波に原子力発電施設の事故が重なるという、我が国がかつて経験したことのないものであり、その被害が東日本の極めて広域に及んだことはもとより、その影響は我が国社会経済や産業の全体に対し深刻なものとなった。この国難とも言うべき震災を乗り越えるために、現在、政府と国民が一丸となり、各々の力を結集して復興に挑んでいるところである。

　今般の震災によって、東京電力及び東北電力管内の電力供給力の不足が顕在化し、東京電力管内では計画停電という緊急措置を実施せざるを得ない事態となり、国民生活や産業活動に大きな影響を及ぼした。国民・産業界の積極的な節電への協力、取組もあり当該管内での夏の電力不足は乗り切ったが、エネルギー消費量が増大する冬は再び電力需給バランスの悪化が見込まれる。

　こうした中で、省エネルギー対策を継続的かつ着実に実施することは、石油等のエネルギー源を他国に大きく依存する我が国のエネルギー安定供給の確保、さらには地球温暖化対策につながるだけでなく、今般の震災を契機とした電力需給対策ともなるものである。そこで、今夏の様々な節電対策で乗り切った経験を踏まえ今回、別添の「冬季の省エネルギー対策について」を決定し、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーに関する取組の推進をより一層図ることとする。