「文部科学省公共事業コスト構造改革プログラム」について

平成15年11月14日

１．	これまでの取り組み
	平成９年４月に「公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議」において、政府全体の「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」が策定されたことを受け、文部省及び科学技術庁は、各々の「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」を策定し、平成９年度から11年度までの３年間で同計画において掲げていた数値目標を達成。 　引き続き、平成12年度を始年度とする政府全体の「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」（以下、「現行動指針」という。）が策定されたことを受け、文部省及び科学技術庁それぞれの「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」を策定（省庁再編に伴い、文部科学省の「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」（以下、「現行動計画」という。）に移行）し、コスト縮減対策を進めている。
２．	文部科学省公共事業コスト構造改革プログラム」の策定経緯 (1)   公共工事コスト縮減対策関係省庁連絡会議（平成15年９月18日）において、現行動指針に加え、公共事業のすべてのプロセスをコストの観点から見直す公共事業コスト構造改革に取り組むこととされ、数値目標を含む政府全体の「公共事業コスト構造改革プログラム」（以下、「政府プログラム」という。）が決定。     （参考；政府プログラムの概要） 「事業の迅速化」、「計画・設計、管理の最適化」、「調達の最適化」の観点から、現行動指針に加え実施する公共事業コスト構造改革の施策を取りまとめたもの。 対象は、国及び関係公団等が実施する公共事業 目標期間は、平成15年度から平成19年度までの５年間。 数値目標は、平成14年度と比較して、15％の総合コスト縮減率（従来からの工事コストの縮減に加え、(ア)規格の見直しによるコストの縮減、(イ)事業の迅速化が図られることによる便益の向上、(ウ)将来の維持管理費の縮減）の達成を目標。 実施状況については、具体的施策の着実な推進を図る観点から、適切にフォローアップ。     (2) 　文部科学省においても、政府プログラムを受け、「文部科学省公共事業コスト構造改革プログラム」（以下、「本プログラム」という。）を平成15年11月14日に策定。
３．	本プログラムの概要 (1) 基本的考え方 　本プログラムは、政府プログラムを受け、「事業の迅速化」、「計画・設計から管理までの各段階における最適化」、「調達の最適化」の観点から、現行動計画に加え実施する公共事業コスト構造改革の施策をとりまとめたもの。     (2) 本プログラムの対象 　文部科学省及び国立学校（平成16年４月１日以降は国立大学法人等）・研究機関等が実施する公共事業。     (3) 具体的施策    文部科学省として実施可能な３つの観点から具体的施策(10項目)を明示。   1) 事業の迅速化 合意形成・協議・手続きの改善 事業の重点化・集中化 用地取得の円滑化 2) 計画・設計から管理までの各段階における最適化 計画・設計の見直し 汎用品の積極的使用 新技術の活用 資源循環の促進 管理の見直し 3) 調達の最適化 入札・契約の見直し 単価等の積算の見直し     (4) 目標期間、数値目標 　平成15年度から平成19年度までの５年間で、平成14年度と比較して、15％の総合コスト縮減率（現行動計画及び本プログラムによるコスト縮減率）の達成を目標。     (5) フォローアップ 　施策実施状況について、政府プログラムに準じ、適切にフォローアップする。     (6) 地方公共団体に対する要請 　地方公共団体の実施する文教施設に係る公共事業について、本プログラムを参考に、公共事業コスト構造改革に積極的に取り組むよう要請。
４．	国立学校等への対応 (1) 　国立学校・研究機関等に対して、本プログラムに基づき、公共事業コスト構造改革に取り組むよう通知を発出。 (2) 　地方公共団体に対して、本プログラムを参考に、公共事業コスト構造改革に取り組むよう要請する通知を発出。

（大臣官房文教施設企画部参事官（技術担当））