令和2年度 学校施設におけるブロック塀等の安全対策等状況調査の結果及び速やかな安全対策の完了について（通知）

2施参事第18号
令和2年12月23日

各都道府県教育委員会施設主管課長
各都道府県私立学校主管課長
附属学校を置く各国公立大学法人施設担当部課長　　殿
構造改革特別区域法第12 条第1項の認定を受けた
各地方公共団体の学校設置会社担当課長

 

文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官

野口 健

令和2年度 学校施設におけるブロック塀等の安全対策等状況調査の結果及び
速やかな安全対策の完了について（通知）

　学校施設におけるブロック塀等については、「学校施設のブロック塀等における安全対策等のフォローアップについて（通知）」（令和元年9月9日付け元施参事第28号）、「令和2年度 学校施設におけるブロック塀等の安全対策等状況調査及び対応について（依頼）」（令和2年8月14日付け2施参事第12号）等により、安全点検や必要な安全対策の速やかな完了をお願いしているところですが、この度、安全対策等状況調査の結果を別紙のとおり取りまとめ公表しましたので、お知らせします。
　この調査結果によれば、いまだにブロック塀等の点検が完了していない学校、又は安全対策が完了していない学校が見られます。ついては、各学校設置者において、「別表．学校設置者に求める対応」を遅滞なく確実に講じるようお願いします。また、人が近寄れない場所であり直ちに安全対策等に着手できない、塀の高さが1～3段程度で低いなどのブロック塀等についても、同様に対応いただくようお願いします。
　このことについて、都道府県教育委員会においては域内の市区町村教育委員会に対し、また、都道府県私立学校主管課においては所轄の私立学校に対し、附属学校を置く各国公立大学法人においては所管の附属学校に対し、構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体においては所管の学校に対し、それぞれ周知いただくようお願いします。
 

以上