ITER計画・幅広いアプローチ活動に関する国内検討の経緯

ITER計画

• 核融合会議（※原子力委員会ウェブサイトへリンク）（1988年1月～2001年3月）
  科学者による科学技術的な助言（科学的意義や将来研究成果が得られる見通しを得る）
  • 核融合研究開発に関する計画の総合的推進の観点から、ITER計画について、ITERを実験炉として位置づけること、ITER最終設計報告書案等についての技術的検討が行われた。
  • 主な結論
    • ITERを実験炉として位置づける（1996年8月、1998年11月）
    • ITER工学設計活動最終設計報告書案の国内評価を行った結果、設計は妥当である（2001年3月）
• ITER計画懇談会（※原子力委員会ウェブサイトへリンク）（1996年12月～2001年5月）
  有識者による幅広い観点からの提言
  • ITER計画の進め方について、核融合の専門家以外にも経済、国際政治等のさまざまな分野の専門家による社会・経済的側面を考慮した広範な検討が公開で行われ、パブリックコメントを求めた上で報告書が取りまとめられた。
  • 主な結論（2001年5月）
    • 我が国がITER計画に主体的に参加するだけでなく、設置国になることの意義が大きい
    • 今後関係者によって、誘致の適地の有無、財源の確保の問題などについて検討を行った上で、総合的に判断を行うことが必要
• 国際熱核融合実験炉（ITER）計画について（PDFファイル）（※総合科学技術会議ウェブサイトへリンク）（2001年6月～2002年5月）
  我が国の科学技術の推進という全体的な視野の中で、プライオリティを判断
  • 主な結論（2002年5月）
    • ITER計画が国家的に重要な研究開発であることに鑑み、政府全体でこれを推進する
• 国際熱核融合実験炉（ITER）計画について（PDF：19KB）（※科学技術・学術審議会総会（第6回）資料へリンク）（2002年5月）
  科学技術に限らない我が国の活動全体という広い視野における判断
  • 主な結論
    • 国際協力によってITER計画を推進することを基本とする
    • 青森県六ヶ所村を国内候補地として誘致する
  • モスクワ共同宣言（2005年6月）
    サイト交渉の決着
• 主な結論
  • ITER建設地をフランス・カダラッシュに決定
  • 幅広いアプローチ活動の日本における実施を決定
• ※　サイト決定については、「ITERサイト決定について」をご参照ください。

幅広いアプローチ活動

• ITER計画関係閣僚会合（注1）（2005年7月）
  プロジェクトの選定や実施場所の選定方針等についての申し合わせ
  • 主な結論
  • 具体的な研究プログラムについては、共同文書の内容及び国内外の核融合研究の動向を踏まえ、文部科学省において速やかに選定し、欧州と確認する。
  （注1）関係閣僚：内閣官房長官、科学技術政策担当大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣
• ITER（イーター）計画推進検討会（注2）（2005年8月～9月）
  実施すべきプロジェクトについて有識者による専門的見地からの検討を行い、報告書を取りまとめ
  （注2）座長：有馬朗人元文部大臣・科学技術庁長官
• 我が国で実施すべき幅広いアプローチのプロジェクトについて（2005年10月）
  実施場所も含め、実施すべきプロジェクトについて決定