雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、労働者が主体的に厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、修了した場合、その費用の一部を雇用保険から支給する教育訓練給付金制度が厚生労働省において実施されています。
登録日本語教員養成機関が実施する養成課程又は登録実践研修機関の実施する実践研修については、一定の基準を満たすものについては、同制度の対象となり得ますので、お知らせします。
詳細は以下の資料をご確認ください。
登録日本語教員養成機関・登録実践研修機関が実施する養成課程・実践研修に係る教育訓練給付の対象講座としての指定申請について(PDF:320KB)
また、よくある質問集、説明会、その他関係資料:文部科学省のページにある「日本語教育機関認定法 よくある質問集」にもQAを記載していますのでご確認ください。
以下のページに制度の概要等が掲載されていますので参考としてください。
総合教育政策局日本語教育課
E-mail:nihongo-yousei@mext.go.jp