令和8年度「日本語教員養成課程・実践研修実態調査業務」（総合評価落札方式）

１．事業目的

　 我が国に在留する外国人の数は、平成2年末の約108万人から令和7年末の約412万人となるとともに、平成2年には約6万人だった日本語学習者数は、令和5年には約29万人となった。
　令和元年6月には、日本語教育推進法が施行され、外国人等に対し、日本語教育を受ける機会を最大限確保することなどが明記され、日本語によるコミュニケーション能力等を育成する日本語教員の一層の質の向上と確保が求められている。
　このような状況を踏まえて、文化審議会国語分科会にて「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（平成31年3月4日）（参考資料）が取りまとめられたことに加え、令和5年6月には「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（以下「認定法」という。）が公布され、令和6年4月に施行された。認定法に基づき、登録日本語教員としての登録要件の一つである実践研修を実施する登録実践研修機関及び日本語教員試験基礎試験の免除要件の一つである養成課程を実施する登録日本語教員養成機関の登録手続きが開始された。日本語教員養成を取り巻く現状が大きく変動する過渡期にある中、新たな資格制度を適切に運用するためには、実態の把握が不可欠である。
　本事業では、質の高い日本語教員養成の在り方を検討するため、大学等の日本語教員養成課程や文化庁届出受理日本語教員養成研修実施機関（以下「届出受理機関」という。）、登録実践研修機関及び登録日本語教員養成機関における教育内容等について調査を行い、現状を把握することを目的とする。

• 【参考資料】日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版（平成31年3月4日）※外部のウェブサイトへリンク

２．調査する事項

調査対象となる全機関に対し調査票を送付し、「日本語教員養成課程」の有無の確認及び「有」と回答の機関、団体に対しては、以下の点についても調査を行う。

1.日本語教員養成課程・実践研修の基本情報
2.実践研修（教育実習）に関する情報
3.連絡先（担当部署名、電話番号、メールアドレス）
4.登録日本語教員資格・教員免許状の双方取得（両面取り）に関する情報

• 【参考資料】令和7年度日本語教員養成課程・実践研修実態調査業務報告書  (PDF:746KB)

３．調査方法

【調査票送付による調査】

1.スケジュールの作成及び管理
2.調査票の作成・発送（380件以上を想定） ※Webアンケートでも可
3.調査票の集計
4.調査結果の分析等
5.調査報告書の作成

４．令和8年度の公募について

事業の名称：令和8年度「日本語教員養成課程・実践研修実態調査業務」
公募期間：令和8年10月19日（月）17時まで
公募要領等をよく確認の上、以下の様式をダウンロードし、書類を作成すること。

• 入札説明書　仕様書  (PDF:277KB)
• 別紙1～別紙5 (Word:37KB)
• 技術提案書作成要領  (Word:25KB)
• 総合評価基準 (PDF:333KB)
• 日本語教育総合調査業務　委託要項 (PDF:106KB)
• 日本語教育総合調査業務　委託要領 (PDF:120KB)

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