日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業について
1.事業目的
日本語教育機関の認定制度や日本語教師の新たな国家資格制度を創設するため、「日本語教育の適切かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が令和5年6月に成立し、令和6年4月より施行された。
この法律において、認定日本語教育機関で日本語教育を行うために必要な知識及び技能に関する日本語教員試験に合格し、文部科学大臣（以下、「大臣」という。）の登録を受けた「登録実践研修機関」が実施する「実践研修」の修了者は、「登録日本語教員」として、大臣の登録を受けることができる。一定の要件を満たす現職日本語教師等に関しては、円滑に登録日本語教員としての登録を受けられるように、また学び直しの観点も併せて、現職者に向けた講習（以下「講習」という。）を行い、日本語教員試験や実践研修の免除を含めた経過措置を設けられている。
本事業は、現職日本語教師等について、「日本語教育のための教員養成について」（平成12年調査研究協力者会議報告）及び「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版」（平成31年審議会報告）以降に新たに加えられた教育内容や近年の状況変化を踏まえ、内容に変更のあった教育内容等、新たに習得が必要と考えられる知識について、学び直しのための講義映像の作成を行うこと、加えて、現在は現場から離れている「潜在的な」日本語教師が最新の情報に接し、復帰促進につながるためのＳＮＳ等を活用した情報発信を行う。これらにより制度移行期間の日本語教師の質的・量的な確保に資するものである。
「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（令和5年6月2日公布）（※外部のサイトへリンク）
2.事業内容
本事業では、学び直しのための映像コンテンツの作成、ＳＮＳ等を活用した情報発信等を行っています。
【参考】
日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版（平成31年3月4日）（※外部のサイトへリンク)
日本語教師のための教員養成について（平成12年3月30日）（※外部のサイトへリンク）
3.公募状況
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