ご案内

• 日本語教員試験システム（令和6年度試験受験者向けサイト）（※外部サイトへリンク）
• 令和7年度日本語教員試験実施要項 (PDF:249KB)
• 令和7年度日本語教員試験の出題内容及びサンプル問題 (PDF:1.2MB)
• 令和7年度日本語教員試験チラシ (PDF:592KB)
• 報道発表一覧

令和7年度日本語教員試験の概要

　日本語教員試験は、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（令和5年法律第41号）に基づき、同法に定める「認定日本語教育機関」で日本語教育課程を担当する「登録日本語教員」になるために必要な資格試験です。
　日本語教員試験は、以下のとおり実施します。

 

試験日	令和7年11月2日（日曜日）
出願期間	令和7年7月14日（月曜日）から8月22日（金曜日）
受験料等	1．通常 基礎試験及び応用試験　18,900円 2.試験免除を受ける場合 (1)基礎試験免除 免除資格の確認及び応用試験受験料　17,300円 (2)基礎試験及び応用試験の双方の免除 免除資格の確認手数料　5,900円 ※1及び2(1)、（2）の費用には合格証書発行を含みます。
試験会場	北海道	※各地域の試験会場については調整中です。
	東北
	関東
	中部
	近畿
	中四国
	九州
	沖縄
結果通知	令和7年12月12日（金曜日）（予定）

※上記は予定であり、都合により一部変更になる可能性があります。
※令和7年度試験案内については、令和7年6月頃公表予定です。
※令和7年度以降の試験については、経過措置D-1、D-2、E-1、E-2ルートで出願される方は、出願の時点で経過措置のための講習をあらかじめ修了し、他の出願書類とともに修了証を提出する必要があります。
 
 

参考：登録日本語教員制度について

登録日本語教員になるためには、以下の2つのルートがあります。
1. 試験ルート
　　日本語教員試験（基礎試験と応用試験）の合格＋登録実践研修機関（※1）での実践研修修了
2. 養成機関ルート
　　登録日本語教員養成機関（※1）での養成課程を修了＋日本語教員試験の応用試験合格（基礎試験は免除）＋登録実践研修機関（※1）での実践研修修了
 
　なお、現職者（平成31年4月1日～令和11年3月31日の間に法務省告示機関で告示を受けた課程、大学、認定日本語教育機関で認定を受けた課程、文部科学大臣が指定した日本語教育機関（認定を受けた日本語教育機関が過去に実施した課程）で日本語教員として1年以上勤務した者。）等に対して、条件に応じて講習（※2）の受講等により基礎試験、応用試験、実践研修が免除される経過措置を設けています。
 
　ただし、試験の免除対象者であっても試験に出願し、免除資格の確認を経た上で合格証書を入手しなければ登録日本語教員になることはできません。また、基礎試験の合格または免除を得なければ、応用試験に合格することはできません。
 
　経過措置や試験の免除等の詳細については、「登録日本語教員の登録申請の手引き」及び「日本語教育機関認定法 よくある質問集」を確認してください。
　また、新たに日本語教員になろうとする方（現職者以外の方）向けの説明資料（「登録日本語教員の登録等について」）もございますので、こちらもご参照ください。
 
※1　具体的な登録実践研修機関、登録日本語教員養成機関の登録については、「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録結果」をご参照ください。
※2　経過措置のための講習（講習Ⅰと講習Ⅱで構成。）については、「登録日本語教員の経過措置に係る経験者講習に関すること」をご参照ください。
　（令和6年度試験において日本語教員試験の受験申込時に講習をまだ開始していなかったことから、経過措置対象ルートで講習の受講対象者については、令和7年4月末までに修了証を提出する必要があります。
　この場合、修了証が提出されるまでの間、日本語教員試験の結果が合格基準を満たしていても仮合格の扱いとなり、期限までに修了証が提出されなければ合格は取り消されます。）