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令和元年度都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修を開催しました

令和元年8月1日（木），都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修を開催しました。この研修は，都道府県・市区町村の地方公共団体等で日本語教育に関わる行政職員を対象に，平成20年度から実施しているもので,今年度は全国から88名の担当者に御参加いただきました。

演習の様子

日本に在留し，定住化する外国人を社会の一員としてしっかりと受け入れ，日本語能力が不十分であるために社会から排除されないようにするために，日本社会におけるコミュニケーション手段である日本語を習得するための体制を整える必要があります。

そこで，文化庁では，「生活者としての外国人」の日本語教育を担当する全国の都道府県・市区町村等の日本語教育担当部署の職員を対象に，国，地方公共団体及び地方公共団体が設置した国際交流協会等の取組についての情報交換を行い，地域における日本語教育施策の企画立案能力の向上を図ることを目的とした研修を平成20年度から開催しています。

今年度の演習は，「日本語教育の環境整備に向けた戦略を立てよう！～施策を作る6つのステップ～」をテーマとして，日本語教育の体制整備を目指した中長期的な取組を取り上げ,事業化のプロセスと取組設計に焦点を当てました。「日本語教育の実施体制の６つのポイント」を提示しながら,２つの事例を紹介するとともに，各自の課題の解決方法についてのグループワークを実施。各テーブルで積極的な意見交換が行われていました。

講師からアドバイスを受ける参加者

参加者からは，「地域の人材を効果的に活用し連携している22団体の事例は大変参考になった」，「6つの視点に沿って、自身の地域での取組と比較しながら先進事例を聞くことができ有意義だった」「日頃考えていた課題を整理することができた」といった声が寄せられました。

今年度の研修での配布資料及び発表資料は以下を御参照ください。

来年度も本研修の実施を予定しておりますので，地域の日本語教育担当の方々の御参加をお待ちしております。

1　プログラム

開催案内

2　発表資料

施策説明
- 文部科学省大臣官房国際課
  - 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（概要）」「外国人受入れ拡大に対応した日本語教育・外国人児童生徒等への教育の充実」「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告　概要～日本人と外国人が共に生きる社会に向けたアクション～」（PDF:533KB）
- 文化庁国語課
  - 「文化庁における日本語教育施策」（PDF:2.1MB）
- 文部科学省総合教育政策局　男女共同参画共生社会学習・安全課
  - 「外国人児童生徒等教育の現状と課題」（PDF:1.7MB）
報告
- 文化庁国語課　日本語教育専門職　増田麻美子
  - 文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における審議内容について「地域の日本語教育推進のためのリソースとして活用いただきたい3つの成果物－審議報告から－」（PDF:1.2MB）
  【参考資料】
導入・演習の流れ
- 文化庁国語課　日本語教育専門職　北村祐人
  - 日本語教育の体制整備を目指した中長期的取組～事業化のプロセスと取組設計～（PDF:605KB）
実践事例
- 島根県環境生活部文化国際課　多文化共生推進スタッフ（調整監）　岩﨑靖
  　公益財団法人しまね国際センター　多文化共生推進課長　仙田武司
  - 「島根県における日本語教育体制整備の取組」（PDF:875KB）
- 岡山大学大学院社会文化科学研究科（文学部）　准教授　中東靖恵
  - 「岡山県総社市における地域日本語教を通じた多文化共生のまちづくり」（PDF:925KB）
    配布資料：総社市日本語教育事業の概要　多文化共生社会を実現するまちづくりを目指して
    　（総社市市民生活部人権・まちづくり課国際・交流推進係）
- 特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター東海　代表理事　土井佳彦
  - 実践事例から考えるこれからの日本語教育（PDF:2.3MB）

3　配布資料

都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修資料【午前の部】（PDF:7.2MB）　【午後の部】（PDF:3.5MB）

お問合せ先

文部科学省総合教育政策局日本語教育課

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