我が国に居住する外国人にとって,日本語能力等が十分でないこと等から,外国人が安心・安全に生活できないという問題を解決し,我が国に居住する外国人等が円滑に日本社会の一員として生活を送ることができるよう,日本語教育に関する体制整備を行う必要があります。
そのため,都道府県・市区町村等の日本語教育の担当者を対象とした地域における日本語教育施策等の企画・立案能力の育成・向上を目的とした研修や意見交換を実施します。
令和元年8月1日(木)10:00~16:30
旧文部省庁舎6階第2講堂(東京都千代田区霞が関3-2-2,03-5253-4111)
文化庁
「生活者としての外国人」の日本語教育を担当する全国の都道府県・市区町村の日本語教育担当部署の職員,又は,地方公共団体が設置した国際交流協会等(※)において日本語教育事業を担当している職員
※ここで言う「国際交流協会」とは,以下の(1)~(4)のいずれかに該当する法人及び団体のうち,地域における国際交流,多文化共生,外国人支援等に関する事業を行うものを指します。
※先着70名までとする。定員を超えた場合,原則として各団体1名までの参加とする。
文部科学省総合教育政策局日本語教育課