神奈川大学国際常民文化研究機構

 

大学名 神奈川大学 研究分野 日本民俗学
拠点名 国際常民文化研究機構
学長の氏名 中島 三千男
拠点代表者 佐野 賢治

共同研究拠点の整備状況等の概要

(共同研究拠点の目的)

本「国際常民文化研究機構」の目的は、国家や民族の枠組みを超え、いずれの社会においても大多数を占める庶民層を「常民」として概念化し、等身大の生活文化を総合的に調査・研究・分析する方法論を確立し、多文化共生社会といわれる現代社会にあって、真の国際理解・異文化理解に資することにある。それらの目的を達成するため、以下の3つの課題を設定した。1)【所蔵資料の情報共有化】日本常民文化研究所と、21世紀COEプログラム後継組織である非文字資料研究センター(常民研付置)の所蔵する史資料とデータベースを、研究者コミュニティに公開・共有化する。2)【プロジェクト型共同研究の推進】1)に関連した研究分野を拡大、深化させるために、次の5つのプロジェクト、1海域・海民史の総合的研究、2民具資料の文化資源化、3非文字資料(図像・身体技法・景観)の体系化、4映像資料の文化資源化、5常民文化資料共有化システムの開発、を立て、研究課題を公募し共同で研究を進める。3)【事業運営の総合的推進】学内外の委員で構成された運営委員会を中心に、国際シンポジウムや共同研究会の開催および海外研究機関とのネットワーク構築を推進する。

(当該共同研究拠点における成果)

上記の1)については、資料の整備と情報発信の業務を推進するため、漁業制度資料の詳細目録取り作業及び絵図類のデータ化を進めた。アチックミューゼアムにおける写真資料の整備については、「粗目録」、「仮目録」、「本目録」の作成に着手した。2)については、本機構の研究目的に対応させた研究課題を設定した上でプロジェクト型共同研究を公募し、8つのプロジェクトを採択した。このプロジェクトには、国公私立大学の研究者の他、それぞれの分野の専門家が平成21年度には77人、平成22年度は84人が参加し、日本常民文化研究所の資料調査やプロジェクト内での調査研究等が行われ、その成果の一部は機構年報に掲載されている。3)については、平成2122年度で合計6回の運営委員会を開催し、その後に講師を招いて公開研究会を行い、人文社会科学における共同調査、共同研究のあり方を中心に論議を行った。さらに、平成21年度に「海民・海域史からみた人類文化」を開催し、のべ312名の参加者を得て、クジラと人の共生、海民・海域史への展望などについて新しい視点が提示された。平成22年度は「“モノ”語り-民具・物質文化からみる人類文化」と題する国際シンポジウムを開催し、参加者は二日間のべ267人となった。内容は民具の国際標準名作成をめぐってフランス・中国・アメリカの研究者も交えて論議し、検索タグとしての民具名称推進の具体策が提示された。なお、これらの成果は、「国際シンポジウム報告書」として刊行した。海外との研究ネットワークは、上海海洋大学海洋経済文化研究センター、中国海洋大学海洋文化研究所、釜慶大学校海洋文化研究所、慶北大学校嶺南文化研究院などと協定を締結して、共同研究を推進している。

「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」事業委員会による評

(総合評価)

計画は概ね順調に実施されているが、目的達成に向け、助言等を踏まえた適切な取組が必要と判断される。

(コメント)

当初の計画に沿って、社会において大多数を占める庶民層を「常民」として概念化し、等身大の生活文化を総合的に調査・研究・分析する方法論を確立するという計画が、概ね着実に実施され、当該分野における特色ある共同研究が実施されている。

共同研究拠点の運営については、大学の全学的な支援が継続的に行われており、史資料の収集、データベース化などの整理作業が進み共同利用促進のための拠点整備が着実に形成されてきている。

さらに、海外他機関との連携や国際シンポジウムの開催を通じて、研究の国際的な広がり及び情報発信が進んでいる。特に海洋文化研究については、アジアを中心に学術交流が深まっている点は評価できる。

今後は、新たな共同研究課題の公募など、当該分野における共同研究のさらなる充実を図ることにより、目的達成に向けた適切な取組が期待される。その際、拠点としての常民文化研究の特徴が明確に示されるよう推進することが望まれる。

 

お問合せ先

研究振興局学術機関課

機構調整・共同利用係
電話番号:03-5253-4111(4299)

-- 登録:平成24年02月 --