大学改革GPナビ-Good Practice-(第101号)

●INDEX● 
◇[「東北地方太平洋沖地震・子どもの学び支援ポータルサイト」開設]
◇[放射線モニタリング情報について]
◇[平成23年度の新規選定プログラム概要について]
(1)「博士課程教育リーディングプログラム」
(2)「大学の世界展開力強化事業」
(3)「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」
(4)「チーム医療のための大学病院職員の人材養成システムの確立」
(5)「口蹄疫等家畜伝染病に対応した獣医師育成環境の整備」
◇[GP等選定取組の実施状況レポート(会津大学)]
◇[「中等教育資料」900号記念特集について]
◇[編集後記-編集部(予算等全体調整担当)
  大学改革推進室改革支援第一係 岡田真季]

   東北地方太平洋沖地震発生後、初めてのGPナビを配信するにあたり、この場をお借りいたしまして、この度の地震により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

 ●[「東日本大震災・子どもの学び支援ポータルサイト」開設]●

  東日本大震災における被災児童・生徒等がより必要な支援を受けやすくするため「東日本大震災・子どもの学び支援ポータルサイト」を4月1日に開設しました。
 本サイトは被災地域で現在どのような支援を必要としているのかを各地方公共団体や教育委員会を通じて掲載していただくとともに、支援をご検討いただいている地方公共団体・教育委員会・大学・企業・NPO等がど
のような支援を提供することができるのかについてご登録いただくことにより、被災地域での支援が円滑に行われることを目指しています。
被災地域への支援を積極的にご検討いただきますとともに、その際には当サイトを是非ご活用いただきますようよろしくお願い申し上げます。

東日本大震災・子どもの学び支援ポータルサイト(※外部サイトへリンク)

 【本件担当】生涯学習局政策局政策課(内線3473、3406)

 ●[放射線モニタリング情報について]●

  文部科学省では、今般の福島第一原子力発電所における事故を受けて、全国及び福島第一原子力発電所周辺のモニタリングを実施しその結果をホームページにて公開しておりますのでご覧ください。

東日本大震災関連情報 

 またその結果を受け、原子力安全委員会では「環境モニタリング結果」に対する評価結果をホームページにて公開しております。

 「環境モニタリングの結果」に対する原子力安全委員会による評価結果について(※原子力安全委員会ホームページへリンク)

 

●[平成23年度の新規選定プログラム概要について]●

 平成23年度に、新規選定を行う5つのプログラムの概要をお知らせします。プログラムの詳細や公募に関する情報、スケジュール等については、今後、大学改革GPナビでお知らせしていく予定です。

(1)「博士課程教育リーディングプログラム」
   (平成23年度予算額39億円) 

 広く産学官にわたって活躍できる、世界を牽引するリーダー(博士人材)を養成するため、以下の取組を実施する「リーディング大学院」の構築を支援します。
○ 国際的に卓越した教育研究資源を土台に、大学の叡智を結集して、博士課程前期・後期が一貫した学位プログラムにより、世界に通用する質の保証された博士課程教育を構築
○ イノベーションにより新たな価値を創造し、世界や人類が直面する課題の解決に導くリーダーを養成する、専攻の枠を越えた課題設定型プログラムを構築
○ カリキュラムの企画段階からキャリアパスの確立まで産業界等が参画した人材養成を実施  

 なお、平成23年度は、養成すべき人材像、取り組むテーマに基づき、
「オールラウンド型」2件程度
「複合領域型」10件程度
「オンリーワン型」5件程度
の計17件程度の選定を予定しています。

 現在、公募開始に向けた準備を進めているところであり、5月中を目処に公募を開始し、その後、独立行政法人日本学術振興会での審査を経て、採択プログラムを決定する予定です。 

【本件担当】大学振興課大学改革推進室(内線3312)

 (2)「大学の世界展開力強化事業」
   (平成23年度予算額22億円)

 「新成長戦略」において、外国語教育や外国人学生・日本人学生の垣根を越えた協同教育をはじめとする高等教育の国際化の支援、海外大学との単位相互認定の拡大、日本人学生の海外経験を増やすための取り組みを強化することとされました。
 また、「日中韓サミット」(平成21年10月)の三カ国首脳合意に基づき、三カ国の大学間で単位認定や成績管理、学位授与等を一定の共通性の下で行う「キャンパス・アジア」構想が進展し,これに取り組む大学への支援が必要とされ、さらに近年、日本人学生の留学先首位である米国への留学生数が急激に減少するなど、米国等との協同教育の構築が必要とされています。
 以上のことを受け、「キャンパス・アジア」構想の牽引役となる交流拠点の形成や米国等との大学との協働教育プログラムの開発等を支援することにより、日本人学生とアジア・米国等の外国人学生の双方向交流の推進を支援します。

(取組内容)
・「キャンパス・アジア」中核拠点支援
・米国大学等との協同教育創世支援
なお、新規選定はそれぞれ10件を予定しています。

【本件担当】高等教育企画課国際企画室調整係(内線3352)

 (3)「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」
   (平成23年度予算額63百万円)

 国民が安心・安全な医療を享受できる環境を確保するため、我が国全体を通じた医療人材養成のための教育体制を充実させることが必要とされています。
 また、医師不足や医療の高度化を背景に、医療の効果的、効率的な提供を目的とするチーム医療の推進が医療全体の課題となっており、看護師等の医療スタッフの役割拡大及び専門性の向上が求められています。
 そのため、チーム医療の推進に資する高度な専門的医療人材の養成にかかる大学の取り組みについて支援を行います。
 1) 看護師や助産師の役割拡大に対応するため、高度な看護師等の養成に取り組む大学院の教育環境の整備
 ※ 新規選定は3件を予定しています。

  2) 地域医療に貢献する臨床能力に優れた薬剤師を養成するため、実務実習指導薬剤師を育成する大学を拠点とした教育環境の整備
 ※ 新規選定は3件を予定しています。

【本件担当】
1)について 医学教育課看護教育係 (内線2508)
2)について 医学教育課薬学教育担当(内線3326) 

(4)「チーム医療のための大学病院職員の人材養成システムの確立」
   (平成23年度予算額1億円)

  近年、質が高く、安心で安全な医療を求める患者・家族の声が高まる一方、医師不足や医療の高度化・複雑化に伴う業務の増大により医療現場が疲弊しています。
 こうしたなか、多種多様な医療スタッフが、各々の高い専門性を前提に、目的と情報を共有し、業務を分担するとともに互いに連携・補完し合い、患者の状況に的確に対応した医療を提供する「チーム医療」の実践が求められています。
 そこで、チーム医療や役割分担の推進を図るとともに、それに必要な各種医療スタッフの人材育成のための教育プログラムの開発・実践を行う国公私立大学病院の取組を支援し、高い専門性を備えるとともに、チームの一員として質の高い医療を実現できる人材の養成を図ります。
 ※ 新規選定は7件程度を予定しています。

【本件担当】医学教育課大学病院支援室(内線2578)

(5)「口蹄疫等家畜伝染病に対応した獣医師育成環境の整備」
   (平成23年度予算額30百万円)

 口蹄疫の国内発生、鳥インフルエンザなど人獣共通感染症への対応、BSEを契機とした食の安全への関心の高まりなどを背景に、産業動物獣医師や公務員獣医師に対する社会的ニーズが高まっています。
 その一方で、近年、産業動物獣医師等を志願する学生が減少傾向にありますが、背景の一つとして、大学における産業動物に関する臨床実習の機会や教育内容が不十分であることが指摘されています。また、平成22年6月に農林水産省は、臨床実習において学生が一定の範囲で診療行為を実施できるよう規定の整備を行っており、これに対応した臨床実習の充実が急務となっています。
 このため、本事業では、臨床実習等の機会の拡大と質の向上に向け、獣医系大学と外部専門機関との全国的な実習システムを構築する上で必要な経費を支援します。
 具体的には、産業動物分野、家畜感染症・人獣共通感染症等対策分野において、基幹校及び協力校が中心となって、外部専門機関との連携による全国的な実習システムを構築することで、高度かつ実践的な臨床実習や参加型実習の機会が十分に確保され、全ての獣医系大学の学生が臨床実習等に参加することが可能となります。
 なお、新規選定は各分野1件づつを予定しています。

  【本件担当】専門教育課企画係(内線2501)

 ●[GP等選定取組の実施状況レポート(会津大学)]●

  GP選定取組について、編集部が直接大学等を訪問し、取組内容などのお話を伺ってきました。
 今回は、会津大学の現代的教育ニーズ取組支援プログラムの取組について紹介します。

会津大学
「ベンチャー体験工房「会津IT日新館」-地域ニーズに対応したITベンチャー起業家精神育成のための工房型教育-」
(平成19年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム選定取組)

 本取組は、IT教育を特徴とする会津大学が地域のベンチャー企業や自治体と連携し、会津藩校日新館の精神を新しい時代に活かし、地域ニーズに対応したテーマを持つベンチャー体験型工房群を構成し、イノベーショ
ンに挑戦する精神と技術力を持つ創業意識の高い若手人材を育成します。
 本取組では、講義型の「基本コース」と演習型の「ベンチャー体験工房」を設置しています。「基本コース」については、専任教員による講義と外部講師による講義を実施。外部講師による講義においては、人材育成目標
に沿ってタイムリーな人物を講師に迎え、バランスよく実施しており、積極的に質問する学生が増え、外部講師との活発な意見交換ができています。
 「ベンチャー体験工房」において、各工房は大学と地域、また近隣のベンチャー企業と相談の上、ユニークなテーマを設定しています。中には「基本コース」の講義から学生が発案したテーマもあり、学生が主体性を
持って取り組んでおり、「基本コース」と「ベンチャー体験工房」が相乗効果で発展しています。
 工房での実績を基に卒業論文に取り組む学生もいるなど、創業意識の高い人材の育成がなされているとともに、取組の中で特許出願に至ったケースもあり、学生と企業・地域との共同研究によるイノベーションの芽が出ているといえます。

 財政支援期間中にノウハウを蓄積し、取組をうまく推進する体制を形成することができ、また、地域や外部講師の信用・協力も得ることができ、大学内においても取組の実施についてコンセンサスがとれています。財政
支援期間が終了した現在は、「基本コース」及び「ベンチャー体験工房」を単位化し、正規の授業に組み込む、取組の内容を精査し効率化を進める等により取組を継続しています。他大学にとって参考となる取組であり、今後も取組を継続・発展していくことが期待されます。

会津大学の取組はこちら
ベンチャー体験工房「会津IT日新館」(※会津IT日新館ホームページへリンク)

●[「中等教育資料」900号記念特集について]●

 文部科学省初等中等教育局教育課程課では、中学校、高等学校等における教育課程編成の参考となる情報等を提供するため「中等教育資料」を編集し、株式会社ぎょうせいにおいて出版しております。
 「中等教育資料」は昭和27年に創刊し、平成23年5月号が900号に当たります。5月号では、創刊900号記念企画として、元文部大臣の有馬朗人武蔵学園長による「日本の教育は優れている-もっと自信を持とう-」という
エッセイや、安西祐一郎前慶應義塾長(文部科学省参与)と山中伸一初等中等教育局長による「これからの教育に求められること」というテーマの対談等を掲載いたしますので、是非ご覧下さい。

<900号記念企画>
  1 表紙にみる『中等教育資料』の歩み
  2【エッセイ】日本の教育は優れている/有馬朗人
  3【対談】これからの教育に求められること/安西祐一郎・山中伸一初等
   中等教育局長
  4『中等教育資料』401~900号「特集」の主なテーマ

詳細は以下ホームページをご覧下さい。
中等教育資料が900号を迎えました。(※株式会社ぎょうせいのホームページへリンク)

 ●[編集後記]●
◇[編集後記-編集部(予算等全体調整担当)
  大学改革推進室改革支援第一係 岡田真季]

 この4月から予算等全体調整担当となりました岡田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。国公私立大学を通じた優れた取組の支援を通じて、大学等の支援に携われることになり、嬉しく思うと同時に、身が引
き締まる思いです。
 東日本大震災により、各地で大小さまざまな被害が生じているとは存じますが、国公私立大学を通じた優れた取組の支援を通じて、微力ながらも復興に参画できればと思っております。

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◇文部科学省高等教育局大学改革推進室からGPに関する情報等を随時お届けしています。
 「GP」とは「優れた取組」を表す「Good Practice」の頭文字をとった通称です。

◇ご登録いただいている各大学・短期大学・高等専門学校から学内の関係部署や希望者に転送する際は、お手数ですが担当の方は、転送メールであることを示した上で転送してください。

◇GPをはじめとする「国公私を通じた大学教育改革の支援」についての質問や提言などありましたら、daikaika@mext.go.jpまでメールを送信してください。
 お送りいただくメールの件名はセキュリティの関係上、必ず「大学改革GPナビ(件名)」の形式でお願いします。
 なお、ご質問等に関しては、個別にお答えしてまいりますが、皆さま方にご紹介することが適当と思われるものなどについては、ご質問をいただいた方に確認の上、大学改革GPナビ「GPに関するQ&A」などで
 回答する場合もあります。

★このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。
 このままご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください。

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   〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
   03(5253)4111(内線:3319、3321)

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高等教育局大学振興課大学改革推進室

(高等教育局大学振興課大学改革推進室)

-- 登録:平成23年05月 --