大学改革GPナビ－Good　Practice－（第94号）

●INDEX●
◇［平成22年度　大学教育・学生支援推進プログラム　大学教育推進プログラム　の選定状況］
◇［平成22年度　日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業　の選定状況］
◇［平成22年度　看護師の人材養成システムの確立　の選定状況］
◇［（連載）「社会のニーズに応える人材育成」　慶應義塾大学特別研究准教授　伊藤　健二］
◇ [国立教育政策研究所　平成22年度教育改革国際シンポジウムの開催について］
◇［関連記事掲載について］
◇［編集後記－編集部（補助金執行担当）大学振興課専門官　大塚　章］

　平成22年度に新規公募を行いました、国公私を通じた大学教育改革支援プログラムの選定状況（3事業）をお知らせします。
　選定された大学等におかれましては、取組を着実に展開するとともに、他大学等の教育改革の参考となるよう、その取組に関する情報を積極的かつ継続的に社会へ提供してください。
　また、選定されなかった大学等におかれましても、引き続き大学教育改革に向けた取組を進められることを期待しています。
　御多忙中、精力的に審査にあたっていただいた各事業の選定委員の皆様には、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

●［平成22年度　大学教育・学生支援推進プログラム大学教育推進プログラム　の選定状況］●

　「大学教育・学生支援推進事業　大学教育推進プログラム」は、各大学等における学士力の確保や教育力向上のための取組の中から、達成目標を明確にした効果が見込まれる取組を支援し、我が国の高等教育の質保証の強化に資するために、平成21年度から開始した事業です。
　5月6日から17日まで298大学等から申請をいただき、独立行政法人日本学術振興会が運営する「大学教育等推進事業委員会」（委員長：佐々木毅学習院大学教授）による審査を経て、30大学等の教育プログラムを選定しました。
　選定結果については、本日31日付けで公表しておりますので、文部科学省Webサイトからご覧ください。

（「大学教育・学生支援推進プログラム　大学教育推進プログラム」の選定状況はこちら）（※国立国会図書館ホームページへリンク）

【本件担当】　大学振興課大学改革推進室　03－5253－4111（内線3319）

●［平成22年度　日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業　の選定状況］●

 「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業」は、大学が日中韓をはじめとするアジア地域の協力強化が求められる共通的な成長分野について、アジア地域のうち中国や韓国を中心に外国人学生を受け入れ、日本人学生と協調しながら切磋琢磨する環境の下、産業界と連携して、実践的教育を提供する取組を重点的に支援するため、平成22年度から開始する事業です。
　6月3日、4日に各大学から47件の申請を受け付けた後、「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業委員会」（委員長：田籠喜三（富士通株式会社ソリューション事業推進本部人事部担当部長））による審査が行われ、このたび6件の取組が選定されました。
　選定結果については、本日31日付けで公表しておりますので、文部科学省Webサイトからご覧ください。

（「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業」の選定状況はこちら）

【本件担当】専門教育課科学・技術教育係　03－5253－4111（内線2485）

●［平成22年度　看護師の人材養成システムの確立　の選定状況］●

　「看護師の人材養成システムの確立」は、大学病院看護部と自大学看護学部・看護学科等が連携して、体系立てられた臨床研修方法や体制等を学問的検討を行って開発し、臨床の看護職及び基礎教育課程の教育レベルを向上させることにより、効率的・継続的な専門能力の習得と向上が図られ、安心・安全な看護提供体制を構築することを目的に、平成21年度から開始した事業です。
　6月2日から3日までの間に34大学から申請をいただき、「看護師の人材養成システム選定委員会」による審査を経て、4大学の教育プログラムを選定しました。
　選定結果については、8月17日付けで公表しておりますので、文部科学省Webサイトからご覧ください。

（「看護師の人材養成システムの確立」の選定状況はこちら）（※国立国会図書館ホームページへリンク）

【本件担当】　医学教育課大学病院支援室　03－5253－4111（内線2512）

●［（新連載）「社会のニーズに応える人材育成」］●

第2回：「社会のニーズに応える人材育成」の取り組み事例と方法論
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科　特別研究准教授　伊藤健二

　今回は、前回ご紹介しました文部科学省からの委託研究「社会のニーズに応える人材育成を目的とした教育プログラムの在り方に関する調査研究」の中で、GP事業の取り組み効果についてヒアリング調査を実施した3つの事例をご紹介します。また、それらの事例にて効果を上げている要因を比較・分析した結果として、社会の様々な分野で幅広く活躍する人材養成の在り方や望ましい教育手法の方法論をご紹介します。
　広島大学の特色GPでは、専門科目で得た知識を「知る」から「わかる」へと転換させ、「使いこなせる確固たる知識」に裏打ちされた研究者の育成を目的として、教員がファシリテータとして支援しながら学生同士が互いに「教えることによって学ぶ」協調演習を実施しています。この結果、成績下位層（20．1ポイント）のみならず、成績上位層（11．2ポイント）の成績が伸び、また協調演習の範囲内だけでなく他科目の成績も向上しました。これは成績の上位層は教えることにより学び、下位層は上位層等とのコミュニケーションの中で学んだ効果とみられます。
　次に金沢工業大学の特色GPでは、実務家教員（技術者）が教員全体の約5割を占め、倫理観に基づいて判断し、行動できる能力を育む「技術者倫理プログラム」を初次時から専門教育全体に展開しています。本取組では、学生の成績と自己評価を検索可能な教員用の独自開発ポートフォリオにより、教員は学生の達成度等を把握しながら、その結果をシラバスや教材、FD資料への反映する仕組みが実現されています。
　また九州工業大学の特色GPでも、学生の自己管理能力の涵養を目的として、学習成果自己評価シートを用いて、学生自身が学習・教育目標の達成度評価を行う取り組みを実施しており、国内外の教育機関における電子ポートフォリオシステムの調査・検討を行いつつ、学修自己評価システムを導入されています。
　以上の事例を含めた8つの事例へのヒアリング調査の結果、効果を上げている要因は、次の教育のPlan、Do、Check、Action（PDCAサイクル）を着実に実践している点にありました。

・社会ニーズを把握し教育プログラムに反映させ（Plan）
・教員と専門スタッフ（コーディネータ、キャリア支援者、SA、TA等）が一体となり社会ニーズを反映させた教育プログラムを実行し（Do）
・社会ニーズを踏まえて教育プログラムの効果を評価し（Check）
・次なる教育プログラムにフィードバックする（Action）

　社会的ニーズに応える人材育成の方法論として、社会的ニーズを教育に反映して実践するためには、上記の教育のＰＤＣＡサイクルと、これを回すことを担う教員や専門スタッフの連携が必要だと考えられます。また教育にＰＤＣＡサイクルを組み込み、支援するツールとして、ポートフォリオシステムが効果的に活用されています。
　次回は連載のまとめとして、大学改革推進状況調査等をふまえて、大学として社会のニーズに応える教育の在り方を模索したいと思います。

●［国立教育政策研究所　平成22年度教育改革国際シンポジウム

「教育研究におけるエビデンスとは－国際的動向と先行分野からの知見－」の開催について］

　先進諸国では、近年、教育政策研究へエビデンスを活用することへの関心が高まっています。その背景としては、イノベーションや経済成長の要因として教育や知識の重要性が認識されてきたこと、教育費支出のためのアカウンタビリティ（説明責任）が求められていること、教育研究の質や有効性に対する保証が求められていることなどが挙げられます。
　本シンポジウムでは、エビデンスとは何か、どのようなエビデンスが政策に活用できるのか、国内外の研究者をお招きし他の分野の知見や国際的動向を明らかにしつつ、日本の教育政策に資する研究の在り方を探ります。

［日時］平成22年9月10日（金曜日）13時30分～18時00分  
［場所］文部科学省講堂（東京都千代田区霞が関3－2－2　中央合同庁舎第7号館　東館3階）
［その他］入場無料、同時通訳あり
［レセプション］シンポジウム終了後に、登壇者をお招きしてのレセプションも開催します。（3,000円程度の会費制）
　プログラムの詳細及び参加申込は、国立教育政策研究所ウェブサイトをご覧ください。多数の皆様のご参加をお待ちしています。
＜国立教育政策研究所ウェブサイト＞（※教育改革国際シンポジウムへリンク）

●［関連記事掲載について］●

　文部科学時報（発行　株式会社ぎょうせい　毎月10日発行）8月号では、これまでに国公私共通プログラムで選定された取組の活動状況等について、以下の大学からの報告を紹介しています。
＜8月号＞
（報告1）福岡県立大学
　　　　　「不登校・ひきこもりへの援助力養成教育」
　　　　　（平成20年度　質の高い大学教育推進プログラム選定取組）

（報告2）千葉大学
　　　　　「関東広域多職種がん専門家チーム養成拠点」
　　　　　（平成19年度がんプロフェッショナル養成プラン選定取組）

●［編集後記］●

◇［編集後記－編集部（補助金執行担当）大学振興課専門官　大塚　章］
　8月も今日で終わりですが、相変わらず蒸し暑い日が続きます。こういう時こそ、ザッと夕立があると、多少暑さも和らぐのですがなかなか降りません。まだまだ、この蒸し暑さは続くようです。この先にある秋の涼しさが来るまで体調には十分留意したいと思う今日この頃です。
　私は現在、主に各大学等から提出された実績報告書（前年度取り組んだ事業）の経費の確認を行っています。補助金には、使用できる経費できない経費があり、事業を遂行するにあたり、使用できるのかできないのかといった判断に迷うことがあるのではないでしょうか。
　その時は、今一度、各事業の取扱要領やQ&Aで確認し、それでも迷うようなことがあれば、文科省の各事業担当へ問い合わせ、事業の遂行に支障がないよう取り組んでいただきたい、そう思うところです。

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◇文部科学省高等教育局大学改革推進室からGPに関する情報等を随時お届けしています。
　「GP」とは「優れた取組」を表す「Good Practice」の頭文字をとった通称です。

◇ご登録いただいている各大学・短期大学・高等専門学校から学内の関係部署や希望者に転送する際は、お手数ですが担当の方は、転送メールであることを示した上で転送してください。

◇GPをはじめとする「国公私を通じた大学教育改革の支援」についての質問や提言などありましたら、daikaika@mext.go.jpまでメールを送信してください。
　お送りいただくメールの件名はセキュリティの関係上、必ず「大学改革GPナビ（件名）」の形式でお願いします。
　なお、ご質問等に関しては、個別にお答えしてまいりますが、皆さま方にご紹介することが適当と思われるものなどについては、ご質問をいただいた方に確認の上、大学改革GPナビ「GPに関するQ&A」などで回答する場合もあります。

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