大学改革GPナビ－Good　Practice－（第89号）

●INDEX●

◇［平成22年度のプログラム概要について］
（1）「大学教育・学生支援推進事業（テーマA）大学教育推進プログラム」
（2）「大学生の就業力育成支援事業」
（3）「日中韓の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業」
（4）「周産期対策のための医療環境の整備」
（5）「医師不足解消のための大学病院を活用した専門医療人材養成」
◇［科学技術政策に関するご意見募集］
◇［総務省「統計ニーズに係るアンケート」実施のお知らせ］
◇［関連記事掲載について］
◇［編集後記－編集部（予算等全体調整担当）大学改革推進室改革支援第一係　児玉　央子］

●［平成22年度のプログラム概要について］●

　平成22年度に、公募を行う5つのプログラムの概要をお知らせします。
プログラムの詳細や公募に関する情報、スケジュール等については、今後、大学改革GPナビでお知らせする予定です。

（1）「大学教育・学生支援推進事業（テーマA）大学教育推進プログラム」（平成22年度予算額45億円）

　大学教育・学生支援推進事業（テーマA）大学教育推進プログラムの概要について紹介します。
　「大学全入」時代を迎え、学生の多様化に対応する必要がある一方、社会のニーズに応える、教養と専門性を備えた知性豊かな人間を育成するための学部教育を実現することが求められています。また、中教審答申においては、我が国の大学として卒業生の質を確保するために、学部教育の質保証の必要性が指摘されています。
　そこで、22年度の本プログラムでは、入学した学生に対し、「どのような能力をどの程度身につけさせるのか」（学習成果）を明確にした上で行う全学的・学部別の取組で、以下のメニューについて、入学者受け入れ、教育の実施、学位授与を通じた大学の方針（いわゆる「三つの方針」）を基に行う取組について新規に支援を行うこととしています。
（メニュー）
　1）学士課程教育の再構築 （学部学科における学習成果の設定、教育課程の体系化・構造化　等）
　2）教育方法の改善 （成績評価基準の明確化、単位制度の実質化、初年次教育　等）
　3）全学的な教学管理体制の整備 （IR、ティーチングポートフォリオ等）
　4）多様な学生（外国人、障害者　等）に対する履修支援
　なお、新規選定は20件程度を予定しています。

【本件担当】大学振興課大学改革推進室（内線3321）

（2）「大学生の就業力育成支援事業」（平成22年度予算額30億円）

　現在の厳しい雇用情勢において，新卒学生の就職率の向上、学生の資質能力に対する社会からの要請や，学生の多様化に伴う卒業後の職業生活等への移行支援の必要性等が高まっています。
　本年2月25日に大学設置基準等を改正し、教育課程内外を通じた「社会的・職業的自立に向けた指導等（キャリアガイダンス）」を制度化した（平成23年4月1日施行）ところであり、大学においては、教育課程内外を通じて、学生が社会的・職業的自立につながる就業力をしっかりと身につけることが重要です。
　そこで、本事業では、学長を中心とするマネジメント体制の下、国公私立大学が学生の卒業後の社会的・職業的自立に向け、主として産業界等との連携による実学的専門教育を含む教育課程内外を通じた取組を支援することとしています。
　なお、新規選定は130件程度を予定しています。

【本件担当】専門教育課教育振興係（内線2992）

（3）「日中韓の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業」（平成22年度予算額5億円）

　第2回日中韓サミットにおいて、三国の大学間交流の促進が合意されたこと等を踏まえ、三国をはじめとするアジア地域の協力強化と成長の担い手となる高度かつ実践的な人材育成を図り、同地域の協力強化と安定的で健全な発展に寄与することが必要であるとされています。
  このため、大学が、日中韓をはじめとするアジア地域の協力強化が求められる共通的な成長分野について、中国や韓国を中心とした国や地域から外国人学生を受け入れ、日本人学生と協調しながら切磋琢磨する環境の下、産業界と連携して、実践的教育を提供する取組を重点的に支援します。
（取組内容）
　1．アジア地域の成長に貢献できる中核的な人材の育成
　2．密接な産学連携による実践的・体系的教育の強化
　3．海外連携大学とコンソーシアムの形成を通じた大学間連携の強化
　なお、新規選定は5件程度を予定しています。

【本件担当】専門教育課科学・技術教育係（内線2485）

（4）「周産期対策のための医療環境の整備」（院内助産所等の設置）（平成22年度予算額1億円）
  深刻な医師不足問題などにより、国民に対する安心・安全な医療の提供体制構築は喫緊の課題であることから、社会的要請の高い周産期医療環境の整備として、産科医の負担軽減を図るため、院内助産所等を設置し、周産期医療環境を強化する取組について支援を行います。
  なお、新規選定は3件を予定しています。

【本件担当】医学教育課大学病院支援室（内線2578）

（5）「医師不足解消のための大学病院を活用した専門医療人材養成」（平成22年度予算額26億円）

　深刻な医師不足問題や周産期の医療提供体制の構築は喫緊の課題です。国民が安心・安全な医療を享受できる環境を確保し、医療の高度化等に対応していくため、我が国全体の医療専門職（医師、看護師等）を養成する教育体制の充実が必要といえます。
　そこで、産科・小児科などの医師不足を背景にした喫緊の課題である周産期医療に関わる専門的スタッフを養成する事業など、国公私立大学病院における取組を支援し、優れた専門医・看護師等の高度な知識・技術を有する人材の養成を図ります。
　1）周産期医療に関わる専門的スタッフの養成
　　　新規選定は3件を予定しています。
　2）看護師の人材養成システムの確立
　　　新規選定は4件を予定しています。

【本件担当】医学教育課大学病院支援室（内線2578、2071） 

●［科学技術政策に関する意見募集及びシンポジウムのお知らせ］●

  天然資源に乏しいわが国では、科学技術が国の発展の源であると考え、科学技術の振興に力を入れてまいりました。
　その一方で、科学技術は私たちの生活に大きく関わるものでありながら、ともすれば専門的になりすぎて、多くの方々にとっては身近には感じられていない部分も多いと言えます。
　科学技術の成果をひとりひとりの豊かな生活のために役立て、さらにさまざまな課題の解決に結びつけていくために、これまで以上に国民の皆様のご参画を得て、科学技術政策の推進を図っていくことが必要です。
　文部科学省としても、国民の皆様の声を伺うために、科学技術政策に関する意見募集を行うとともに、シンポジウム「科学技術の力による輝きのある日本の実現に向けて」を開催いたします。
　皆様からのご意見及びシンポジウムの成果については、今後、より良い科学技術政策を推進していくために参考とさせていただきます。
　ぜひ皆様のご意見をお寄せ頂くとともに、シンポジウムにご参加ください。

　ご意見募集期間：3月10日(水曜日)～4月30日（金曜日）
　シンポジウム開催日時：4月17日（土曜日）13時30分～16時
　シンポジウム開催場所：東京国際交流館プラザ平成
　　　　　　　　　　　　東京都江東区青海2-2-1（ゆりかもめ　船の科学館駅より徒歩約3分）

詳細は　https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kihon/1291001.htmをご覧ください。

【本件担当】科学技術・学術政策局計画官付企画係　03-5253-4111（内線3982）

●［総務省「統計ニーズに係るアンケート」実施のお知らせ］●

　総務省及び各省庁では平成21年10月1日から「統計ニーズに係るアンケート」を実施しています。
「統計ニーズに係るアンケート」
URL　http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/anktListView.do?method=init
　このアンケートは行政機関が実施する「統計調査」について、統計を利用される方々のご意見やご要望を伺うために実施しているものです。頂いたご意見・ご要望は関係する省庁の統計調査担当に送付され、今後の統計調査の改善の参考に活用させていただきます。「統計調査」に関することならどんなことでも構いません。皆様のご意見・ご要望をお寄せください。
　なお、目的以外には利用いたしません。また、このアンケートの対象となる「統計調査」は、国勢調査や学校基本調査など各省庁の行うほとんどの統計が該当しますが、「全国学力・学習状況調査」などは「統計」ではないため、該当しません。
　最後にお知らせですが、平成21年度から、利用者の希望する項目の組み合わせによる集計が一部の「統計調査」で可能となっています。この「オーダーメード集計」についての詳細な説明は下記ＵＲＬにあります。
 現在は国勢調査や平成20年度学校基本調査などが利用可能です。こちらも是非、ご活用ください。

「公的統計の利用拡大について」
URL　http://www.stat.go.jp/index/seido/2jiriyou.htm

【お問い合わせ先】
〒162-8668 東京都新宿区若松町19－1
総務省政策統括官(統計基準担当)付統計企画管理官付　高度利用担当
TEL：03－5273－1019 ＦAＸ：03－5273－1181
E－mail： s-2jiriyou@soumu.go.jp

●［関連記事掲載について］●

　文部科学時報（発行　株式会社ぎょうせい　毎月10日発行）3月号では、これまでに国公私共通プログラムで選定された取組の活動状況等について、以下の大学からの報告を紹介しています。
＜3月号＞
（報告1）北海道教育大学
「高等教育機関連携による「キャンパス都市函館」構想」
（平成20年度　戦略的大学連携事業選定取組）
http://www.cc-hakodate.jp

（報告2）愛媛大学
「「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」による大学の教育力向上」
（平成20年度　戦略的大学連携事業選定取組）
http://www.spod.ehime-u.ac.jp/

●［編集後記］●
◇［編集後記－編集部（予算等全体調整担当）大学改革推進室改革支援第一係　児玉　央子］
　2度の概算要求、事業仕分けと、激動の平成21年度が終わりました。
　平成22年度を迎えるにあたり、多くの組織等で異動があったことと思いますが、大学改革推進室でもGP事業に携わってきたメンバーが大幅に変わることになりました。GP事業創設時を知るメンバーがいなくなるのは心細くもありますが、先輩たちのGood Practiceへの熱い思いを受け継ぎ、本事業を進化させていきたいと、来る年度への決意を新たにしているところです。

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◇文部科学省高等教育局大学改革推進室からGPに関する情報等を随時お届けしています。
　「GP」とは「優れた取組」を表す「Good Practice」の頭文字をとった通称です。

◇ご登録いただいている各大学・短期大学・高等専門学校から学内の関係部署や希望者に転送する際は、お手数ですが担当の方は、転送メールであることを示した上で転送してください。

◇GPをはじめとする「国公私を通じた大学教育改革の支援」についての質問や提言などありましたら、daikaika@mext.go.jpまでメールを送信してください。
　お送りいただくメールの件名はセキュリティの関係上、必ず「大学改革GPナビ（件名）」の形式でお願いします。
　なお、ご質問等に関しては、個別にお答えしてまいりますが、皆さま方にご紹介することが適当と思われるものなどについては、ご質問をいただいた方に確認の上、大学改革GPナビ「GPに関するQ&A」などで回答する場合もあります。

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　このままご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください。

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大学改革GPナビ－Good Practice－
編集長：文部科学省高等教育局大学改革推進室長
発行：文部科学省高等教育局大学改革推進室
　　　　〒100－8959　東京都千代田区霞が関3－2－2
　　　　03（5253）4111（内線：3319、3321）
大学教育の充実－Good Practice－
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/gp.htm

大学改革GPナビ－Good Practice－バックナンバー
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/tokushoku/05060601.htm