平成21年度の新規プログラムを中心に概要やポイントを説明します。今回は、組織的な大学院教育改革推進プログラムについて照会します。
このプログラムは平成19年度より実施している「大学院教育改革支援プログラム」の名称を一部変更したものです。
本プログラムでは、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」（平成17年9月）や「教育振興基本計画」（平成20年7月閣議決定）等の提言を踏まえ、大学院における産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材育成機能を強化するため、19年度に126件、20年度に66件を採択し、コースワークの充実等の優れた組織的・体系的な教育の取組を支援しています。
21年度においては、新たに公募を実施し、人材の国際的好循環を構築するため、多様なキャリアパスを前提として学修課題を体系的・組織的に履修させ、幅広く深い教養に裏打ちされた専門知識、リーダーシップ力等を涵養することを基本とする国際的水準のコースワークを推進し、人材の国際流動性の向上に係る取組をより積極的に支援することを計画しています。
また、申請時に各大学院において大学院における組織的・体系的な教育の強化のための達成目標を設定し、取組による達成状況を評価することを計画しています。（例：他機関（企業等）における教育の実施状況、就職状況、学会発表・論文発表数など）
【本件担当】
大学振興課大学改革推進室 03-5253-4111（内線3312）
今回、現代GP選定取組のうち平成19年度末に補助期間が終了した取組（68件）のうち8つの取組について、事業計画の実施状況を確認するための実施状況調査を行いました。
紙面の関係上、調査を行った全ての取組について掲載することはできませんが、テーマ「地域活性化への貢献」の3つの事例について紹介します。
なお、平成19年度末に補助期間が終了した全ての取組の内容、経過、成果等をまとめた「現代的教育ニーズ取組支援プログラム報告集」を作成し、昨年12月に各大学等に配布しておりますので、そちらもご覧いただき、有効活用していただければと思います。
東京国際大学
平成17年度～平成19年度
多くの観光客を迎える川越市の国際観光都市文化を支援するため、英語を使用して地域文化コンテンツを世界に発信し、産・学・官・民が一体となった「双方向の知財循環・相互協力による新たな知的価値の創造」を目指す取組
フェリス女学院大学
平成17年度～平成19年度
地域全体の温暖化防止対策の活性化を目的に、大学のエコキャンパスを地域に開放して環境教育の拠点とし、地域連携型ネットワークを形成しようとする取組
山梨学院短期大学
平成17年度～平成19年度
学生の子育て支援力育成の一層の充実を図るとともに、子育て支援事業の対象を子育て支援を必要とする地域住民だけでなく、地域の子育て支援事業者へと広げ、地域子育て支援事業のサポートを展開することにより、地域活性化に寄与しようとする取組
いずれの取組においても、各地域のニーズを踏まえ、地元自治体等とも連携をしながら、教職員だけでなく学生が地域という学習の場で積極的に活動しており、これらをカリキュラムの中に位置付けることによる教育面での効果とともに、学生の主体的な活動が地域活性化につながっていると考えられます。
今後、大学等の教育研究活動及び地域貢献を推進していく中で参考にしていただければと思います。
国立教育政策研究所が行うシンポジウムのお知らせです。
「高大接続」「高大連携」事業への関心と理解が広がる中、教育内容の接続、すなわち「学びの接続」は、高校・大学双方にとって重要な課題であり、社会一般にも関心が高い事柄です。
このたび、国立教育政策研究所では、高校生の「学びの接続」の課題に、世界各地の教育関係者がいかに取り組んでいるか、実践的知見の交換を行う国際シンポジウムを、文部科学省との共催により開催します。
当日は、高校生の学びをつなぐ、高校と大学の教育面での接続に焦点を当て、先進的な取組が行われているカナダ、オーストラリア、韓国、アメリカ及び国内の著名者をお迎えし、講演やパネルディスカッションを行います。
多数の方の御参加をお待ちしております。
平成21年3月14日（土曜日）13時～18時（受付12時～）
文部科学省講堂（定員600名）
東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館 東館3階
高等学校、大学等教育関係者、教育委員会等行政関係者、教育関連の研究者・企業関係者等
国立教育政策研究所、文部科学省
同時通訳あり、入場無料（参加票が必要です）
文部科学時報2月号（発行：株式会社ぎょうせい（毎月10日発行））では、これまでに特色GP・現代GP等で選定された取組の活動状況等について、以下の大学からの報告を紹介しています。
文部科学行政の「今」が読みやすく分かる、総合政策マガジンです。
2月号の特集は「教職大学院・創設と課題」「メセナ（企業の芸術文化支援活動）」です。また、1月12・13日に行われた「大学教育改革プログラム合同フォーラム」のリポート記事が掲載されています。
先日、教育GPについて調べる用があり、各大学のＷｅｂサイトにおける選定取組のページをいくつか拝見しました。
事業開始後半年もたっていないので、どこまで内容を充実できるかという問題はありますが、簡単な取組概要を載せている大学や、プログラムの申請書そのものを掲載している大学、独立したサイトを作り取組の内容や経過を掲載している大学まで、色々ありました。
改めて申し上げるまでもなく、GPは社会への積極的な情報提供を行うという機能を持っており、各大学においても積極的かつ継続的な情報提供を通じて重要な役割を担っていただいています。今後、これらのサイトも充実してくるものと期待していますが、大学関係者におかれては、もしご自身の大学の取組がGPに選定されていれば、その取組を紹介するサイトを是非ご覧いただければと思います。見られることで充実し、ひいては取組そのものの発展にもつながりますので。
大学改革GPナビ‐Good Practice‐
編集長： 文部科学省高等教育局大学改革推進室長
発行： 文部科学省高等教育局大学改革推進室
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
03（5253）4111（内線：3319、3321）
電話番号：03-5253-4111（3319）
-- 登録：平成21年以前 --