短期大学について

概要

(1)短期大学制度の沿革と特徴

短期大学は,学校教育法において4年制大学と目的や修業年限を異にする大学と位置づけられており,昭和25年の制度創設以来,特に女性の高等教育の普及や実践的職業教育の場として,大きな役割を果たしてきました。

短期大学の個性・特色は,地域の身近な高等教育機関として,短期間で,大学としての教養教育やそれを基礎とした専門教育を提供する点にあります。こうした特徴を明確化するため,平成17年には,諸外国と同様,短期大学卒業者に「短期大学士」の学位を授与する制度が創設されています。

また,短期大学への進学者に関する指標の1つとして,自県内進学率が挙げられます。この値の推移を4年制大学と比較すると,一貫して高い値となってきていることからも,短期大学は,それぞれの地域における高等教育機会の確保の面で,重要な役割を果たしてきているといえます。

(2)短期大学卒業後の進路について

現在,短期大学では様々な分野の教育が行われていますが,とりわけ,幼稚園教諭や保育士,栄養士や介護福祉士など,地域の専門的職業人の養成の面で重要な役割を担っています。

また,卒業後には4年制大学への編入学や,短期大学専攻科への進学などにより,さらに学習を続けるという道も開かれています。

短期大学数、入学者数、学生数(令和3年度)

 

学校数

入学者数

学生数

国立

0校 0人 0人

公立

14校 2,377人 5,231人

私立

303校 43,208人 94,185人

合計

317校 45,585人 99,416人
  • 注)
    1. 学校数には、募集停止中の短期大学を含む。
    2. 入学者数、学生数は学校基本調査による。

分野別学生数(令和3年度)

(単位:人)

人文

社会

教養

工業

農業

保健

家政

教育

芸術

その他

99,416  9,570 10,474 1,078 2,553 902 9,292 17,233 35,555 4,399 8,360
100.0パーセント 9.6パーセント 10.5パーセント 1.1パーセント 2.6パーセント 0.9パーセント 9.3パーセント 17.3パーセント 35.8パーセント 4.4パーセント 8.4パーセント
  • 注)学校基本調査による。

短期大学・大学の自県内入学率

(入学者のうち、当該短期大学・大学の存在する県内高等学校卒業者の割合) 

年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度 

平成29年度 

平成30年度

令和元年度 令和2年度 令和3年度

短期大学

67.7パーセント

67.8パーセント

67.8パーセント

68.1パーセント

67.1パーセント

67.6パーセント 67.7パーセント 69.2パーセント

大学

42.2パーセント

42.5パーセント

42.5パーセント

42.8パーセント

42.8パーセント

43.0パーセント 42.7パーセント 43.4パーセント
  • 注)学校基本調査による。

卒業者の進路・就職状況(令和3年3月卒業者)

(単位:人)

卒業者

進路別内訳

大学等への進学者

就職者等

専修学校・外国人学校等入学者

左記以外の者

死亡・不詳の者

 自営業主等

 常用労働者

 臨時労働者

46,779 4,727 460 36,360 610 606 3,914 102

100.0パーセント

10.1パーセント

1.0パーセント

77.7パーセント

1.3パーセント 1.3パーセント 8.4パーセント 0.2パーセント
  • 注)
    1. 学校基本調査による。
    2. 卒業者は当該年3月の卒業者数,編入学者数は当該年4月の入学者数。
    3. 大学等への入学者とは,大学,短期大学の本科,別科,専攻科へ入学した者。 

4年制大学への編入学者数(令和3年度)

区分

人数

編入学受入数

8,293人

うち

短期大学卒業者

4,035人

高等専門学校卒業者

2,374人

専修学校(専門課程)卒業者

1,849人

高等学校(専攻科)卒業者

32人

中等教育学校(専攻科)卒業者

1人

特別支援学校(専攻科)卒業者

2人

(参考)

短期大学卒業者数

49,893人

大学入学者数(学部)
627,040人
 
  • 注)
    1. 「編入学受入数」とは,当該年度に大学が受け入れた編入学者数で過年度卒業者を含む。
    2. 「短期大学卒業者数(参考)」とは,当該年度の前年度3月の卒業者数。
    3. 学校基本調査による。

短期大学では,平成17年1月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像について」(将来像答申)や平成20年12月の中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」を踏まえ,様々な教育改革の取り組みが行われています。

(教育改革等の取り組み状況の詳細については,「短期大学教育の改善等の状況に関する調査」の結果をご参照ください。)

平成24年8月の中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて~生涯学び続け,主体的に考える力を育成する大学へ~」の中で,「短期大学士課程について,知識基盤社会,成熟社会の中でその機能をどのように再構築すべきかなど,その在り方を検討すること」と提言されました。
これを受け,平成25年12月,中央教育審議会大学分科会大学教育部会の下に,「短期大学ワーキンググループ(WG)」が設置されました。同WGにおいては,委員や専門家による事例報告等も交えて,短期大学の機能の充実・再構築などを含む短期大学の在り方について審議され,その審議経過は,平成26年8月,「短期大学の今後の在り方について」としてとりまとめられました。その中では,短期大学の特長的な教育機能をより伸長させ,我が国の高等教育機関としての位置付けを再構築するため,短期大学自らが改革に取り組むとともに,国はそれぞれの短期大学の特色に応じた機能別分化を推進していくことが盛り込まれています。

「短期大学の今後の在り方について」(審議まとめ)

具体的な取り組み

短期大学に関する基礎情報

お問合せ先

高等教育局大学振興課短期大学係

(高等教育局大学振興課短期大学係)