学校法人における付随事業・収益事業

　学校法人は、本来事業（教育研究活動）のほか、学校教育の一部に付随して行われる事業（付随事業）及び収益事業を行うことが可能です。
　文部科学大臣所轄学校法人における付随事業及び収益事業については、平成21年2月26日高等教育局私学部長通知（20文科高第855号）、令和3年10月1日高等教育局私学部私学行政課長通知（3高私行第9号）において、その扱いが示されています。

　付随事業及び収益事業を行う際には、高等教育局私学部私学行政課法規係・企画係に事前にご相談ください。

学校法人における付随事業と収益事業の比較

※医療及び社会福祉事業については、当該事業の実施を目的とする個別の法人制度が存在することから、学校法人がこれらの分野の事業を実施するのは、教育研究活動上の必要性がある場合に限られます。
※文部科学大臣所轄学校法人が次のいずれかに該当する付随事業（保育事業を除く）及び収益事業を行う場合は、文部科学省へ事前相談をお願いします。 　
　1.在学者又は教職員及び役員以外の者に物品やサービスの提供を行い対価を得る事業 　
　2.学校の所在地と離れた場所に施設を設置して行う事業 　
　3.事業を行うに際して、行政機関の許認可を必要とする事業

文部科学大臣所轄学校法人が付随事業・収益事業を実施する場合の事前相談について

　文部科学大臣所轄学校法人が付随事業・収益事業をを行う際は、文部科学省高等教育局私学部私学行政課法規係・企画係まで事前に御相談ください。
　事前相談に当たっては、相談票に必要事項を記入の上、事業活動収支計算書等の必要書類と併せて、学校法人の担当者から文部科学省に御連絡いただけるようお願いします。

　【文部科学大臣所轄学校法人の事前相談窓口】　
　　文部科学省高等教育局私学部私学行政課法規係・企画係
　　メールアドレス：sigakugy@mext.go.jp 
　　※メールの件名は、「【付随事業・収益事業の事前相談】学校法人〇〇（□□業）」に統一をお願いします。

• 文部科学大臣所轄学校法人法人が付随事業・収益事業を実施する際の事前相談票 (Word:18KB)

学校法人における付随事業と収益事業に関する告示・通知

• 文部科学大臣大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業を定める件（平成20年文部科学省告示第141号） (PDF:56KB)
• 文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件の施行について（通知）（平成20年9月8日） (PDF:122KB)
• 文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて（通知）（平成21年2月26日） (PDF:190KB)
• 文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件の一部を改正する告示の施行について（通知）（平成28年7月11日） (PDF:266KB)
• 文部科学大臣所轄学校法人が付随事業及び収益事業を実施する際の扱い等について（通知）（令和3年10月1日） (PDF:1.5MB)

お問合せ先

高等教育局私学部私学行政課