帰属収入で消費支出を賄えない学校法人の推移

（日本私立学校振興・共済事業団調べ）

  大学法人 短大法人 合計
総数 帰属収入で消費支出を賄えない法人数 割合（％） 総数 帰属収入で消費支出を賄えない法人数 割合（％） 総数 帰属収入で消費支出を賄えない法人数 割合（％）
平成10年度 409 31 7.6 227 66 29.1 636 97 15.3
平成11年度 418 37 8.9 219 72 32.9 637 109 17.1
平成12年度 435 69 15.9 204 81 39.7 639 150 23.5
平成13年度 456 109 23.9 189 85 45.0 645 194 30.1
平成14年度 469 122 26.0 178 79 44.4 647 201 31.1
平成15年度 482 120 24.9 164 57 34.8 646 177 27.4
平成16年度 495 123 24.8 155 56 36.1 650 179 27.5
平成17年度 504 138 27.4 147 51 34.7 651 189 29.0
平成18年度 516 167 32.4 142 65 45.8 658 232 35.3
平成19年度 527 182 34.5 136 64 47.1 663 246 37

（注）総数は、集計法人数である。また、帰属収入とは、学生生徒等納付金、寄附金、補助金その他の学校法人の負債とならない収入であり、消費支出とは、人件費、教育研究経費、管理経費などの学校法人の経常的支出である。

帰属収入で消費支出を賄えない学校法人数・割合の推移のグラフ

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