近年における少子化等の影響もあり、私立学校をめぐる経営環境は大変厳しい状況にあります。各学校法人も危機感を持ち、様々な努力を行っており、新しい時代の要請に応えた学部・学科の見直しや特色ある教育活動の展開、経費の削減など経営の効率化等によって成果を上げているところも少なくありません。一方で、経営状況が悪化している学校法人が増えつつあるのも事実です。平成21年度に入学定員を満たしていない私立学校が、大学で265校(46.5パーセント)、短期大学で246校(69.1パーセント)を占めています。 また、帰属収入で消費支出を賄えない学校法人の割合は増加傾向にあり、平成19年度の情報では、大学法人で全体の34.5パーセント、短大法人で全体の47.1パーセントとなっています。
学校法人の経営困難対策については、資金面の問題のみならず、学生の問題、教職員の問題等を含め、様々な観点からの検討が必要です。また、私立学校の自主性を尊重すると同時に、特に最優先に考えるべき重要な課題として、在学生の就学機会の確保の問題があります。このような問題への対応として、文部科学省では平成17年5月、「経営困難な学校法人への対応方針について」を取りまとめました。
高等教育局私学部参事官室
-- 登録:平成21年以前 --