利子助成関連

【事業の概要】

　日本私立学校振興・共済事業団の融資を受けて実施される学校法人等が行う老朽校舎（築30年以上）の建替え整備事業及び危険建物と認定された旧耐震基準（昭和56年以前の建物）の学校施設等の建替え整備事業、大学附属病院の建替え整備事業等について利子助成を行う。

【対象整備事業】

（1）学校法人が実施する築30年を経過した老朽校舎の整備事業
（2）学校法人、準学校法人又は社会福祉法人（社会福祉法人にあっては、幼保連携型認定こども園の設置者である場　
　　合に限る。）（以下、「学校法人等」という。）が実施する危険建物と認定された旧耐震基準（昭和56年以前の建
　　物）の学校施設又は幼保連携施設の整備事業
（3）学校法人が実施する大学附属病院の整備事業
（4）学校法人等が実施する新型コロナウイルス感染症対応事業
（5）学校法人等が実施する指定避難所施設等の機能強化整備事業（令和7年度より追加）　　　　　

　　指定避難所施設等の機能強化整備事業について (PDF:863KB)

【対象学校種】

　上記対象整備事業（1）については、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学（大学院及び短期大学を含む。）、高等専門学校
　上記対象整備事業（2）、（4）、（5）については、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学（大学院及び短期大学を含む。）、高等専門学校、専修学校、各種学校、幼保連携型認定こども園
　上記対象事業（3）については、大学附属病院

【配分主体】

文部科学省

【利子助成率】

（1）築30年を経過した老朽校舎の学校施設

平成21年度以降の融資

学校種	貸付利率（％）	利子助成率
小学校 中学校 義務教育学校 高等学校 中等教育学校 特別支援学校	～2.60％	貸付利率－1.00％
	2.60％～	1.60％
大学院 大学 短期大学 高等専門学校	～2.60％	貸付利率－0.50％
	2.60％～	2.10％

（2）危険建物と認定された旧耐震基準(昭和56年以前の建物)の学校施設又は幼保連携施設

平成28年度以降の融資

学校種	貸付利率（％）	利子助成率	備考
幼稚園	～2.10％	貸付利率－0.50％
	2.10％～	1.60％
小学校 中学校 義務教育学校 高等学校 中等教育学校 特別支援学校	～2.10％	貸付利率－0.50％	耐震性能が著しく低い建物に係る改築事業については、学校法人が借入金の交付を受けた日から起算して3年間の利子助成率は貸付利率とする。
	2.10％～	1.60％
大学院 大学 短期大学 高等専門学校	～2.60％	貸付利率－0.50％	耐震性能が著しく低い建物に係る改築事業については、学校法人が借入金の交付を受けた日から起算して3年間の利子助成率は貸付利率とする。
	2.60％～	2.10％
専修学校 各種専修学校	～1.00％	貸付利率－0.50％
	1.00％～	0.50％
幼保連携型認定こども園	～2.10％	貸付利率－0.50％
	2.10％～	1.60％

 

（3）大学附属病院

平成21年度以降の融資

区分	貸付利率（％）	利子助成率
築30年を経過した老朽施設及び危険建物と認定された旧耐震基準（昭和56年以前の建物）の施設	～2.60％	貸付利率－0.50％
	2.60％～	2.10％
上記以外の施設	～2.60％	貸付利率－1.00％
	2.60％～	1.60％

 

（4）新型コロナウイルス感染症対応事業

貸付対象事業	対象貸付下限額	利子助成率
教育環境充実資金 （留学生減少による経営困難）	大学、短期大学、高等専門学校：300万円 中等教育学校、高等学校、専修学校：200万円 小中学校、義務教育学校、特別支援学校、幼稚園、認定こども園：100万円	貸付利率
教育環境充実資金 （病院収入の減少による経営困難）
教育環境充実資金 （医療機器等の整備）
教育環境充実資金 （授業料等の延納等措置の実施に必要となる費用）
教育環境充実資金 （家計急変学生に対する独自の支援に係る費用）
教育環境充実資金 （遠隔授業導入等のための環境整備に係る費用）
教育環境充実資金 （その他コロナ感染症対応に係る経費）
私立大学病院の建物整備事業	500万円

※対象貸付上限額については、（1）大学、短期大学、高等専門学校：1億円、高等学校：5,000万円、小中学校、義務 教育学校、中等教育学校：3,000万円、特別支援学校、幼稚園、認定こども園：1,000万円（2）経費（教育研究経費＋管理経費）支出額合計の40％（3）貸借対照表「純資産の部合計の30％」（4）担保物件の評価額の80％の（1）～（4）の中で最も低い額を貸付の上限とする。ただし、私立大学病院の建物整備事業については（2）～（4）の中で最も低い額を貸付の上限とする。
※対象となる貸付金額については、国・地方公共団体からの補助や他機関からの融資額を除いた自己負担分とする。
※留学生数については、原則令和2年5月1日現在とする。
※病院収入については、対前年度、把握可能な直近四半期の収入または収支を基準とする。

 

（5）指定避難所施設等の機能強化整備事業

学校種	貸付利率（％）	利子助成率
幼稚園	～2.10％	貸付利率－0.50％
	2.10％～	1.60％
小学校 中学校 義務教育学校 高等学校 中等教育学校 特別支援学校	～2.10％	貸付利率－0.50％
	2.10％～	1.60％
大学院 大学 短期大学 高等専門学校	～2.60％	貸付利率－0.50％
	2.60％～	2.10％
専修学校 各種専修学校	～1.00％	貸付利率－0.50％
	1.00％～	0.50％
幼保連携型認定こども園	～2.10％	貸付利率－0.50％
	2.10％～	1.60％

 

（注）端数計算
　　　上記により算出される利子助成率は0.01％単位とし、端数が生じた場合には、四捨五入するものとする。
 

【最低限度額】

補助金の最低限度額は、原則として、各年度において1万円とする。

【新着情報】