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「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」(平成30年12月25日(火曜日))において、留学生を受け入れることができる日本語教育機関を法務大臣が指定する告示からの抹消の基準として、留学生の日本語能力に係る試験の合格率等による厳格な数値基準を導入することとされています。 この日本語教育機関における合格率等の数値基準について、文部科学省に設置した有識者会議が報告をとりまとめましたので、お知らせします。
高等教育局学生・留学生課留学生交流室
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