日本語の学習を主な目的として来日し滞在する外国人を対象に日本語教育を行う機関のうち、在留資格「留学」を付与することができる機関については、法務省が日本語教育機関として告示で定めています。
　開設に関する事前相談等、日本語教育機関についての御質問は、まずは法務省までお問い合わせください。

• 日本語教育機関の開設等に係る相談を受け付けます（※法務省ホームページへリンク）
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（※法務省ホームページへリンク）
• 日本語能力に係る試験の合格率の基準に関する有識者会議の報告について

お問合せ先