臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とする薬学を履修する大学の設置等の認可の申請手続き等について（通知）

１６文科高第１０５５号
平成１７年３月３１日

各公私立大学長殿
大学を設置する各地方公共団体の長殿
各公立大学法人の理事長殿
大学を設置する各学校法人の理事長殿

文部科学省高等教育局長
石川　明

　大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）が学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成１６年文部科学省令第４３号）により一部改正されたことを受けて，「大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則（平成３年文部省令第４６号）」（以下「手続省令」という。）が平成１７年文部科学省令第３号により改正され，平成１７年度以降の臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とする薬学を履修する課程に係る設置認可の申請及び設置届出の手続き上，提出すべき書類として「薬学実務実習に必要な施設の概要等を記載した書類」を求めることとしたところですが，この書類に関しては，下記第１のとおり取り扱うこととしましたので，十分御留意願います。
　また，臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とする薬学を履修する課程に係る諸手続きに関しては，大学，大学の学部及び私立大学の学部の学科の設置の認可申請及び大学の学部又は私立大学の学部の学科の設置の届出の場合には，手続省令及び「大学の設置等の認可申請に係る書類の様式及び提出部数（平成１５年文部科学省告示第５４号）」（以下「告示」という。）により，公立大学の学部の学科の設置の届出及び大学の修業年限の変更に伴う学則変更の届出の場合には，「私立大学等の学長変更及び公私立大学等の学則変更等の届出について（１５文科高第４６号，平成１５年４月１５日付け高等教育局長通知）」（以下「学則変更通知」という。）により，所定の手続きをお願いしているところですが，平成１７年度以降の上記手続きについては，下記第２のとおり取り扱うこととしましたので，事務処理上遺漏のないようお取り計らい下さい。
　さらに，上記の手続き及び設置計画の履行に当たって，教育課程，教員組織，施設等が大学設置基準等の関係法令に適合していなければならないことはもとより，社会からの要請に応えた医療の担い手としての薬剤師の養成のため，積極的に教育水準の維持及び向上を図っていくことが必要です。このため，各大学及び設置者の参考資料として，大学設置・学校法人審議会の意見を踏まえ，実務実習施設の確保，実務の経験を有する専任教員，適切な学科名称に関する判断の観点等を下記第３のとおりとりまとめましたので，適宜御活用願います。


記

第１ 　「薬学実務実習に必要な施設の概要等を記載した書類」について
１ 　大学と実習施設との間の調整を行う機関（以下「調整機関」という。）が薬学実務実習に必要な施設の確保に係る調整を実施する場合
（１ ）　「薬学実務実習に必要な施設の概要等を記載した書類」として，次に掲げる書類を提出すること。
 
1 　調整機関からの調整実施に係る承諾書（別添作成例１）（PDF：15KB）
　調整機関の責任者から，当該申請に係る申請者又は当該届出に係る届出者宛てに作成すること。
2 　大学と実習施設との連携体制整備計画
　大学と実習施設との間の指導方法，評価方法に係る連携についての計画を記載すること。（様式自由）
（２ ）　この場合においては，実務実習を開始する年度の前年度の７月３１日までに，次に掲げる書類を提出すること。
 
1 　実習施設に関する総括表（別紙様式１）（PDF：13KB）
2 　実習施設の概要（病院）（別紙様式２）（PDF：16KB）
3 　実習施設の概要（薬局）（別紙様式３）（PDF：16KB）
4 　大学と実習施設との連携体制
　大学と個別の実習施設との間における指導方法，評価方法に係る具体的な連携方策を説明すること（様式自由）。
5 　各大学の実習科目，実務実習モデル・コアカリキュラム，実習施設の対応表
　実習科目，コアカリキュラムの到達目標，実習施設の対応関係を示すこと（様式自由）。
6 　実習施設の使用承諾書（別添作成例２）（PDF：15KB）
　実習施設の開設者又は管理者から，当該申請に係る申請者又は当該届出に係る届出者宛てに作成すること。

２ 　各大学が独自に薬学実務実習施設を確保する場合
　「薬学実務実習に必要な施設の概要等を記載した書類」として，次に掲げる書類を提出すること。
　1 　実習施設に関する総括表（別紙様式１）（PDF：13KB）
　2 　実習施設の概要（病院）（別紙様式２）（PDF：16KB）
　3 　実習施設の概要（薬局）（別紙様式３）（PDF：16KB）
　4 　大学と実習施設との連携体制
　大学と個別の実習施設との間における指導方法，評価方法に係る具体的な連携方策を説明すること（様式自由）。
　5 　各大学の実習科目，実務実習モデル・コアカリキュラム，実習施設の対応表
　実習科目，コアカリキュラムの到達目標，実習施設の対応関係を示すこと（様式自由）。
　6 　実習施設の使用承諾書（別添作成例２）（PDF：15KB）
　実習施設の開設者又は管理者から，当該申請に係る申請者又は当該届出に係る届出者宛てに作成すること。


第２ 　臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とする薬学を履修する学部又は学部の学科を置く大学等の設置認可申請等について
 
１ 　臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とする薬学を履修する学部又は学部の学科を置く大学を設置する場合
　手続省令第１条第１項，第２項及び第４項並びに告示に基づき，設置認可申請を行うこと。
 
1 　提出すべき書類
 
ア 　認可申請書（告示様式第１号）
イ 　大学の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類
ウ 　設置する大学等の概要を記載した書類（校地校舎等の図面を含む。）（告示様式第２号）
エ 　学長及び学部長の氏名等を記載した書類（告示様式第３号）
オ 　学則
カ 　教員の氏名等を記載した書類（告示様式第３号）
キ 　学長及び学部長の履歴書，教育研究業績書及び就任承諾書（告示様式第４号）
ク 　専任教員の履歴書及び教育研究業績書（告示様式第４号（その１，その２））
ケ 　教員の就任承諾書（告示様式第４号（その３））
コ 　薬学実務実習に必要な施設の概要等を記載した書類
2 　提出期限
　開設前年度の４月３０日及び７月３１日
3 　提出部数
　４月末提出書類　正本１部及び抜刷１５部
　７月末追加提出書類　正本１部，抜刷３５部及び教員の個人調書等１５部
4 　提出先
　高等教育局大学振興課大学設置室

２ 　臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とする薬学を履修する学部又は学科を設置する場合
（１ ）　薬学を履修する学部又は学部の学科を有しない大学に，臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とする薬学を履修する学部又は学部の学科を設置する場合
　手続省令第２条第１項及び第２項並びに告示に基づき，設置認可申請を行うこと。
 
1 　提出すべき書類
 
ア 　認可申請書（告示様式第１号）
イ 　学部等の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類
ウ 　設置する学部等の概要を記載した書類（校地校舎等の図面を含む。）（告示様式第２号）
エ 　学長及び学部長の氏名等を記載した書類（告示様式第３号）
オ 　学則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）
カ 　教員の氏名等を記載した書類（告示様式第３号）
キ 　学長及び学部長の履歴書，教育研究業績書及び就任承諾書（告示様式第４号）
ク 　専任教員の履歴書及び教育研究業績書（告示様式第４号（その１，その２））
ケ 　教員の就任承諾書（告示様式第４号（その３））
コ 　薬学実務実習に必要な施設の概要等を記載した書類
2 　提出期限
　開設前年度の６月３０日又は９月３０日
3 　提出部数
　正本１部，抜刷３５部及び教員の個人調書等１５部
4 　提出先
　高等教育局大学振興課大学設置室
（２ ）　薬学を履修する学部又は学科を有する大学に，臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とする薬学を履修する学部又は学部の学科を設置する場合
　手続省令第２条第８項及び第９項並びに告示に基づき，設置届出を行うこと。なお，学校教育法施行令第２６条に基づき公立大学の学部の学科を設置する場合にあっても，学則変更通知にかかわらず，次によること。
 
1 　設置届出に当たって必要となる書類
 
ア 　届出書（告示様式第８号）
　公立大学の学部の学科の設置にあっては，「設置届出書」を「設置学則変更届出書」とすること。
イ 　学部等の設置の趣旨等を記載した書類
ウ 　設置する学部等の概要を記載した書類（校地校舎等の図面を含む。）（告示様式第９号）
エ 　学長及び学部長の氏名等を記載した書類（告示様式第３号）
オ 　学則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）
カ 　教員の氏名等を記載した書類（告示様式第３号）
キ 　薬学実務実習に必要な施設の概要等を記載した書類
2 　提出期限
　開設前年度の１２月３１日
　私立大学にあっては，収容定員の増加に係る学則の変更を伴う場合には，当該認可申請について必要な書類を同時に提出すること。
3 　提出部数
　正本１部及び抜刷１部
4 　提出先
　高等教育局大学振興課大学設置室
　公立大学の学部の学科の設置については，高等教育局大学振興課公立大学係

３ 　薬学を履修する学部又は学科を有する大学において，修業年限の延長を行う場合
　学校教育法施行規則第２条及び第４条の２又は学校教育法施行令第２６条に基づき，修業年限変更に伴う学則変更の届出を行うこと。この場合，学則変更通知にかかわらず，上記「２」の「（２）」に準じて次によること。
 
1 　提出すべき書類
 
ア 　届出書（告示様式第８号）
イ 　学則変更の趣旨等を記載した書類
ウ 　当該学則変更に係る大学の概要を記載した書類（校地校舎等の図面を添付すること。）（告示様式第９号）
エ 　学長及び学部長の氏名等を記載した書類（告示様式第３号）
オ 　学則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）
カ 　教員の氏名等を記載した書類（告示様式第３号）
キ 　薬学実務実習に必要な施設の概要等を記載した書類
2 　提出期限
　変更前年度の１２月３１日
　私立大学にあっては，収容定員の増加に係る学則の変更を伴う場合には，当該認可申請について必要な書類を同時に提出すること。
3 　提出部数
　正本１部及び抜刷１部
4 　提出先
　私立大学の修業年限の延長については，高等教育局大学振興課大学設置室
　公立大学の修業年限の延長については，高等教育局大学振興課公立大学係


第３ 　薬学実務実習に必要な施設の確保，薬剤師としての実務の経験を有する専任教員，薬学分野における学部及び学科の名称及び学位の名称について
　薬学実務実習に必要な施設の確保，薬剤師としての実務の経験を有する専任教員については，大学設置基準等に規定しているが，その判断の観点について別添のとおり取り扱うものとすること。（別添１及び別添２）
　また，薬学分野における適切な学部及び学科の名称及び学位の名称については，大学設置基準及び学位規則を踏まえ，別添のとおり取り扱うものとすること。（別添３）


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【別添１】

薬学実務実習に必要な施設の確保について

　大学設置基準第３９条の２は，「薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものを置き，又は設ける大学は，薬学実務実習に必要な施設を確保するものとする。」と規定している。
　ここにいう「薬学実務実習に必要な施設を確保する」という規定の解釈については，以下の観点を参考として取り扱うこととする。

１． 全学生を受け入れるのに十分な実習施設が確保されているか
 
（１） 　大学と実習施設との間の調整を行う機関が実習施設の確保に係る調整を行うこととなっている場合
1 　当該機関による調整可能な施設数及びそれらの施設において受入れ可能な学生の総数に基づき，当該大学からの学生の受け入れが可能であること。
2 　この場合，各大学は，長期実務実習が開始される前年度に，調整の結果確保された個別の病院・薬局に関する諸情報を文部科学省に提出することとする。
3 　各大学は，実習施設の確保に係る諸情報を随時ホームページ等で公表することが望ましい（どのような情報をどの段階で公表するかについては，各大学の判断に委ねることとする）。

（２） 　各大学が独自に実習施設を確保することとしている場合
1 　大学が確保した実習施設における年間の受入れ学生数が当該大学の１学年定員を上回っていること。
2 　大学が，受入れ施設の使用承諾書や長期実務実習の実施計画を記載した資料により，当該大学の１学年定員全員が実習を行うことができることを証明していること。
3 　各大学は，実習施設の確保に係る諸情報を随時ホームページ等で公表することが望ましい（どのような情報をどの段階で公表するかについては，各大学の判断に委ねることとする。）

（３） 　調整を行う機関及び大学独自の取り組みを併用し，実習施設の確保を図る場合，上記（１）及び（２）の要件が満たされることが必要であること。


２． 実習施設の質が確保されているか
 
（１） 　大学と実習施設との間の調整を行う機関が実習施設の確保に係る調整を行うこととなっている場合には，実習施設の質の確保は行われているものと見なす。
※ 　この場合，上記１．（１）2に基づき，実習開始前年度に提出する資料において，（２）に記す諸情報の提出が必要となる。

（２） 　各大学が個別に実習施設を確保することとしている場合
　以下の諸情報の提出に基づき，実習施設において病院業務・薬局業務が適切に行われていると判断されることが必要
1 　病院
　病床数，常勤薬剤師数（常勤換算薬剤師数），指導担当薬剤師数，保険医療機関指定日，院内調剤件数，院外処方箋発行枚数，薬剤管理指導請求件数等
2 　薬局
　常勤薬剤師数（常勤換算薬剤師数），指導担当薬剤師数，保険薬局指定日，取扱処方箋数，一般用医薬品取り扱い状況（品目数）

（３） 　上記（１）（２）においては，実務実習モデル・コアカリキュラムの内容が実施可能であることが証明されることが必要。（証明する方法については，調整を行う機関又は各大学に委ねることとする。）


３． 指導体制が整備されているか
 
（１） 　大学が指導に責任を持てるような体制が整備されていること
　大学と実習施設との間で指導・評価方法に係る具体的な連携方策が示されていること（実習施設における指導担当者と大学教員との会議の開催等，実習生指導に係る計画の策定，教員及び助手による実習生の巡回指導計画の策定，その他の方策が考えられる）
（２） 　実習について適当な実習指導者の指導が行われること
　実習指導者は，日本薬剤師研修センター，日本薬学会，薬学教育協議会，病院薬剤師会，薬剤師会等が主催する研修会に参加することが望ましい。


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【別添２】

薬剤師としての実務の経験を有する専任教員について
（大学設置基準別表第１イ備考第９号及び平成１６年文部科学省告示第１７５号関係）

　大学設置基準別表第１イ備考第９号は，「薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員のうちには，文部科学大臣が別に定めるところにより，薬剤師としての実務の経験を有する者を含むものとする。」と規定しており，本規定を受けて平成１６年文部科学省告示第１７５号が定められている。
　「薬剤師としての実務の経験を有する専任教員」に係るこれらの諸規定の解釈については，以下の観点を参考として取り扱うこととする。

１． 　実務家教員の授業科目担当能力については，薬学部での非常勤講師経験（卒前実習指導，薬学概論等の講義実績），指導用教材の作成実績，医療薬学系大学院生の実務研修の指導実績，研修生（薬剤部独自採用及び財団法人日本薬剤師研修センターからの依頼）に対する指導実績，生涯学習・卒後学習や薬剤師対象の研修会での講師経験，各種指導者対象の講習会・ワークショップ等への参加実績等を考慮する。
２． 　「おおむね５年程度の実務の経験」については，原則として，病院又は薬局において常勤薬剤師として勤務した経験を求めることとする。なお，非常勤や研修の場合であっても，常勤薬剤師と同様，週に５日，１日８時間程度の勤務経験があれば，足りることとする。また，このことを証明する書類の提出を求めることとする。
３． 　いわゆる「みなし専任教員」（平成１６年文部科学省告示第１７５号第２項に定める教員）については，１年につき６単位以上の授業科目を担当し，かつ，教育課程の編成その他の臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とする薬学の課程を置く組織の運営について責任を担う者であることが求められている。
　この場合，授業科目としては，実務実習科目を含むこととする。また，教育課程の編成については，当該授業科目の教育内容，単位認定に係る責任を有していることや，構成するユニットの責任者としてコースの合否判定に責任を有していることなど，教育課程の編成に当たっての責任者であることが求められる。さらに，組織の運営に関しては，教授会等への出席など，当該薬学の課程（学部・学科）の運営に責任をもって関与していることが求められる。
４． 　元実務家を実務家教員として認定するためには，実務経験の期間と実務から離れてからの期間とを勘案して判定を行うこととする。なお，おおよその目安として，実務をやめてから５～１０年以内であることが望ましく，実務をやめる前の実務経験の長さも考慮することとする。
５． 　実務家教員の教授，助教授又は講師の区分については，当該教員の教育上の能力，実務の実績，研究上の業績，学位，教授・助教授・講師・助手としての経歴，指導を行う分野における知識・経験等を総合的に勘案し，決定することとする。


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【別添３】

薬学分野における学部及び学科の名称並びに学位の名称について
（大学設置基準第４０条の３及び学位規則第１０条関係）

　学部及び学科の名称については，大学設置基準第４０条の３において，「大学，学部及び学科（以下「大学等」という。）の名称は，大学等として適当であるとともに，当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。」と規定されている。また，学位の名称については，学位規則第１０条において「大学（中略）は，学位を授与するにあたっては，適切な専攻分野の名称を付記するものとする。」と規定されている。
　今回の修業年限の延長に伴い，薬学分野においては学部段階の課程において２通りの修業年限が設けられ，博士課程の標準修業年限も異なったものとされた。
　各大学においては，学部，学科の名称をその教育研究上の目的にふさわしいものとして適切に選択することが必要であり，学位の名称についても適切な専攻分野の名称を選択することが必要である。その際，両課程の相違が社会的に認知されやすいような名称とすることが必要不可欠である。
　そこで，薬学分野の学部及び学科の名称並びに学位の名称については，以下の観点を参考として取り扱うこととする。

【学部及び学科の名称について】
１． 　６年制の学部の名称は「薬学部」とする。また，６年制の学科の名称は「薬学科」とすることを基本とする。
２． 　４年制の学部の名称は「薬科学部」とし，４年制の学科の名称は「薬科学科」とすることを基本とする。
３． 　１学部の中に６年制学科と４年制学科が併存する場合，学部名称は「薬学部」とすることができる。
４． 　４年制課程のみの学部を「薬学部」とすることは，社会的な混乱を招くおそれがあることからこれを認めない。同様に４年制学科を「薬学科」とすることも認めない。

【学位の名称について】
１． 　学位の名称に関し，平成１６年２月１８日の中央教育審議会答申を踏まえ，６年制課程卒業者に付与する学位は「学士（薬学）」とする。また，６年制課程を基礎とする博士課程の修了者に付与する学位は「博士（薬学）」とする。
２． 　４年制課程卒業者に付与する学位は「学士（薬科学）」を基本とし，４年制課程を基礎とする博士課程の修了者に付与する学位は「博士（薬科学）」を基本とする。


 

-- 登録：平成21年以前 --